2007年12月アーカイブ

日本にはもととも「現金主義」の考え方が強くありましたが、時代の変化とともに、そのような風潮にも少しずつ変化があらわれつつあります。日本には昔から「チケット」や「クーポン」といった分割払いのシステムがあり、それらが高度成長時代にアメリカから入ってきたクレカと一体化して一般的に使われるようになりました。

日本で普通にクレカが使われるようになってからおよそ50年程度の時間が経過しており、今では多くの人が、現金とともにクレカを持ち歩いているのが普通です。複数のクレカを、シーンや目的に応じて使い分けている人も多いことでしょう。クレカが活躍する場面も多様化してきました。
近年、新技術の開発などからクレカを巡る環境は大きく変化し、電子マネーやICカードなども普及・定着し始めています。これらの背景には、急速に普及した携帯電話やインターネット、そしてネットオークションやネット通販などがあると考えられ、今ではクレカは普通の生活を送るための必須アイテムとも言える存在に成長しているのです。
初期の頃のクレカは、新しいものに敏感な若い世代を中心として広がっていきましたが、当時はまだ「借金をする道具」というような考え方もあり、消費者全体にはなかなか普及していかなかったようです。今ではもう、その当時の若い世代が高齢者の仲間入りをするようになっており、クレカを利用することに抵抗感があるという人は、ごく少数派と言っても過言ではないでしょう。

ただし、クレカが広く一般に普及していくのと同時に、それにまつわるさまざまな問題も浮上するようになりました。クレカには、手元に現金がなくても気軽にショッピングができるという利点がある反面、計画性のない利用によって返済ができなくなる人の数も増え続けているのです。また、カードの偽造やスキミングといったトラブルも、最近では多く見られるようになり、手口も巧妙化してきているようです。クレカはお金にかわるものであり、使い方を間違えれば問題が起きるのは当然のことと言えます。現金を必要としないシステムはとても便利なものですが、正しいキャッシュレス社会の発展のためには、計画性を持ったクレカの使い方を教えたり、トラブルが起きた時に頼れる相談窓口を用意したりすることも大切でしょう。

クレカを持っていれば、ショッピングなどのシーンで現金のやり取りをする必要がなく、スマートに決済をすることができますが、これは、クレカがその人の支払いを保証してくれるものであるからです。

最近では日本でも、高級ホテルではクレカでの支払いを求められることが多くなっており、クレカの提示がない場合は保証金を取られることもあるようです。ホテルでの支払いは、滞在が長くなったり、さまざまなサービスを利用したりすると、合計の支払額がかなりの高額に達することがあり、ホテル側としては利用者の支払い能力を把握しておくことはとても重要になります。クレカの決済であれば、支払いは保証されているということになるため、海外では特にクレカ以外での支払いを認めないところも多いようです。
レンタカーもまた、決済にはクレカが必要とされることがほとんどでしょう。レンタカーでは、車を貸したときの状態のままで確実に返却されるかどうかが大切な問題となるため、クレカが持っている「ID機能」が重要視されるというわけなのです。
インターネットの急速な普及により、ネットショッピングもまたあっという間に一般的なものとなりました。ネットショッピングにおいても、支払いの基本はクレカであるということができるでしょう。インターネットの接続環境があり、クレカを所持していれば、世界中の店でショッピングをすることが可能になります。

ただしネットショッピングにおいては、本人認証という点で、トラブルが発生する可能性があります。ネットショッピングで必要とされるのは、クレカの番号と有効期限だけであるため、他人名義のクレカの番号と有効期限を知っていれば、一時的に決済を行なうことが可能になってしまうのです。
ネットショッピングの本人認証については、さまざまな対策が考えられていますが、カードの利用者の側でもしっかりと自衛することが大事です。不審な点のあるWEBサイトではクレカ番号の入力を控え、極力他人にカード番号や有効期限を知られないようにすることや、毎月のクレカの明細をしっかりと確認し、身に覚えのない使用履歴を発見した場合はすみやかにカード会社に連絡することなどが、安全なクレカの利用という点でとても重要になります。

クレカは、今や日本でも一般的なものとなっていますが、クレカ先進国のアメリカでは、デビットカードもクレカと並びよく利用されています。クレカとデビットカードは、どこが違うのでしょうか?

クレカは、後払いという特徴があります。毎月一回の締め切り期限を設け、ひと月の間のクレカ利用額をひとまとめにして、決められた支払日に決済するというのがクレカのシステムです。クレカの実際の決済については、分割にしたりリボルビングにしたりすることも可能ですし、全額を一度にまとめて支払うことも可能になります。「リボ払い」という決済方法もかなり広まりつつありますが、日本ではまだクレカの一か月の利用額を一括で支払うやり方をとる人が多いようです。
クレカを利用する時には、買い物をした時に、その対価に見合うだけの金額が支払い口座に残っている必要は必ずしもありません。クレカを利用したショッピングの代金は、利用者にかわってカード会社がまず支払いを済ませることになるため、利用者としては、将来的な収入を見越した買い物をすることもできるというわけなのです。カード会社への支払いは、あらかじめ登録しておいた銀行などの金融機関の口座から自動振替するという方法が一般的で、月ごとのクレカ利用額をまとめて決済日に支払うことになります。

デビットカードというのは、カードを利用してショッピングをした時に即座にその代金を利用者の金融機関の口座から小売店などの口座へと自動的に振り替えて決済を行なう機能を持ったカードで、カードを利用するたびに毎回最終的な決済を行なうのが特徴的といえます。日本におけるデビットカードは、2000年の3月からスタートしています。デビットカードの始まりは、一説によると1980年代のアメリカで、キャッシュカードのことをデビットカードと呼んだことにあるといわれています。
小切手の概念が広く普及しているヨーロッパやアメリカでは、デビットカードは小切手が進化したものとして扱われているようです。日本のデビットカードは、ショッピングの代金がカード利用者の口座から小売店などの口座にその場で振り返られる仕組みになっており、ATMでキャッシュカードを利用するときと同じように、カードの利用にあたっては暗証番号が必要となります。

クレカは、ショッピングの際の利用できる便利な決済手段のツールというだけではありません。クレカは、それを持っている人の身元を証明するものでもあるのです。

クレカが正しく利用されるためには、カードを所持している人が、そのカードの正規の所持人であるかどうかという「本人確認」が重要になります。信頼あるクレカを保有するということは、カードの発行会社から自分の身分証明をしてもらったのと同じことであるというわけなのです。クレカを利用する際の本人認証には、暗証番号などを用いる場合もありますが、自筆のサインによる確認を行なうのが一般的です。あらかじめカード本体に書かれたサインと、ショッピングの場で伝票にするサインが一致していなければ、カードを利用することはできません。クレカが発行されたときの注意書きには必ず、まずカードの裏側にサインをするようにと書かれているはずですが、これは、本人認証を行なうためにサインがとても重要なものであるからです。仮に、サインをしていないクレカを紛失してしまったとすると、第三者に不正に利用されてしまう恐れが高くなってしまいます。
クレカの一番大きな特徴・利点は、わずらわしい現金のやり取りなしでショッピングをすることができるというところにあります。クレカを所持しているということは、その人の身分証明がきちんとされているということでもあるため、初めて訪れた店であっても、海外の店であっても、問題なく利用することができます。高額の買い物をする際に多額の現金を持ち歩きたくない時や、海外旅行中にショッピングを楽しむ場合などには、一枚のクレカが大いに活躍してくれることでしょう。

消費者信用という分野においては、クレジットは信用取引を意味する言葉であり、小売店はクレカを信頼して、その場での現金のやり取りなしで買い物をさせてくれることになります。日本では、身分証明書と言うとまず運転免許証や健康保険証などを思い浮かべる人が多いと思いますが、信頼できるクレカ会社が発行しているクレカも、その人の身元を確かに証明してくれるものです。近頃では写真入りのクレカなどを発行しているカード会社もあり、IDカードとしてクレカを使うという考え方も広まりつつあるようです。

「クレカ先進国」と言えば、アメリカを思い浮かべる人がほとんどなのではないでしょうか。クレカはもともとアメリカで誕生したものですから、当然と言えば当然のことかもしれません。

アメリカでクレカが生まれたのはおよそ100年くらい昔のことですが、クレカ誕生の背景には「小切手」というものの存在がありました。アメリカでは昔から、個人が買い物をする場合の決済手段として小切手が多く利用されており、日本のようにビジネスでも多額の現金を必要とするような場面はそれほどなかったものと考えられています。アメリカでは今でも小切手が決済手段として普通に使われていますし、その進化系とも言えるデビットカードやクレカは、日常生活になくてはならないものと言えます。
日本からの旅行者が、銀行で両替したままの100ドル紙幣を街中でのショッピングに使おうとして不審がられたというような話をよく聞くことがありますが、現金決済が主流ではないアメリカにおいては、現金が活躍するシーンというのはごく限られており、100ドル紙幣のような高額紙幣は、まず普通の生活の中では使われないと考えておいた方が良いでしょう。例外と言えるのはカジノくらいなものです。
逆にアメリカでは、小額のショッピングでもクレカが普通に使われており、極端な話、コージョーショップでコーヒー一杯買うのでも、あたりまえのようにクレカを使うことができます。
現在では、クレカの他に、デビットカードもアメリカではよく使われています。アメリカやヨーロッパなどで使われているデビットカードは、小切手にかわるもの、あるいは、小切手が進化したものと考えてまず間違いはないでしょう。小売店での決済手段を調べた調査では、デビットカードを利用する人の数は年々増加傾向にあり、最近ではデビットカードの利用がクレカや小切手よりも多いと報告されています。

お金やクレカ、デビットカードなどに対する考え方というのは、国や地域によって大きく違いがあるものです。アメリカで生まれたクレカも、日本においては、もともとの形とはまた違ったふうに発展し、普及していくものと考えられます。日本国内での決済手段が今後どのように変化していくかは、経済の発展、情報社会の進化などと密接に関連していくものであるということができるでしょう。

消費者にとって、一枚のクレカは、消費生活を快適にしてくれるとても便利なツールであるということができます。クレカを持っていれば、現金を持ち歩かずにショッピングを楽しむことができたり、先々の収入をあてにして買い物をしたりすることが可能になります。

では、クレカを受け入れている販売店にとっては、クレカはどのようなメリットがあるのでしょうか?現在ではほとんどと言えるほど数多くの小売店が、クレカ会社と加盟店契約を交わして、クレカの受け入れを行なっています。販売店サイドがクレカ会社と契約する理由の一つとして、クレカの販売促進機能をあげることができるでしょう。

一般に、クレカで買い物をする人は、現金で買い物をする人よりも一人当たりの単価が高額であるとされています。それはなぜでしょうか?
まずクレカを所持している人というのは、ある程度の支払い能力が保証されている人であるため、経済的にゆとりがあると考えることができます。クレカを所持していても、カード払いより現金払いを好むというような人もいるため、絶対とはいえませんが、大まかに見てそのような傾向にあると考えることは可能でしょう。また、現金で買い物をする人は、手持ちの現金によって買い物の予算が厳しく限定されてしまいますが、クレカで買い物をする場合は、買い物の予算枠は比較的緩やかになります。婦人服売り場であれば、スカートを買いにきた人に、それに合うブラウスをすすめたり、貴金属売り場であれば、ネックレスを買いにきた人に、おそろいのデザインのイヤリングをすすめたりして、売り上げを伸ばすことも可能になるというわけです。

クレカで買い物をする人の一般的な傾向として、衝動買いをしやすいという点も指摘されています。クレカがなければ、いくらすすめられても手持ちの現金以上の買い物をすることはできませんが、クレカで買い物をすることに慣れている人は、財布の中にいくら現金が入っているのかをそれほど気にせずにショッピングを楽しむと言われています。
もちろん、このような傾向はクレカを持つ全ての人に当てはまるというわけではありませんが、クレカの持つ販売促進機能は、店側にとってはとても魅力的なものです。消費者にも販売店にもどちらにもメリットのあるツールが、クレカなのです。

今ではたいていの小売店、販売店が加盟店契約をクレカ会社と結び、クレカを受け入れています。クレカの加盟店になるには手数料が必要となりますが、「ハウスカード」と呼ばれる自社で発行したクレカなら、店側の利益やメリットはより大きなものになります。

自社発行のクレカとはいえ、小売店があらゆる実務を行なうわけではなく、実際のカード業務を行なうのは子会社のカード会社などであるのが一般的です。グループ企業のネットワークを持つ大規模小売店などでよく見られます。ハウスカードは多くの効果を持つものであるため、いろいろな店で発行されるようになりました。
自社発行のクレカは、基本的にその店で使用されることを前提としているため、ハウスカードの契約者が増えれば、店にとっては販売促進の効果を期待できることになります。また、決められた範囲の中であれば、キャンペーンや特典サービスなども自由な裁量で行なうことが可能になり、顧客の囲い込みにもつながると考えられます。
自社発行のクレカのメリットは、まだあります。クレカの利用履歴と顧客情報を組み合わせることによって、より効果的な販促活動を行うことが可能になるのです。ある程度の規模の小売店では、レジにPOSシステムを採用し、商品の管理を行なっているところが多くなっていますが、このPOSデータとハウスカードの売り上げデータがあれば、その店でどのような年齢、性別、住所、勤務先の人がどんな買い物をしたのかが事細かにわかることになります。この顧客情報は、小売店がよく行なう販促手段であるダイレクトメールの効率を上げるのにとても役立ちます。

一般的なダイレクトメールでは、1パーセント程度の反応があれば上出来と考えられていますが、自社発行のクレカによる顧客情報を駆使すれば、より大きな反応を期待することも可能です。これまでの買い物の履歴を参考に、その顧客が興味を持ちそうな商品のダイレクトメールを送付したり、年齢や性別、住んでいる地域ごとに違ったダイレクトメールを送付したりすることができるため、顧客にとっても、自分の興味のない、あるいは無関係なダイレクトメールを受け取る煩わしさがなくなるというメリットが生まれてくるのです。
カード会社を介さずに、自社でクレカを発行するケースが増えている背景には、このような事情があるというわけです。

クレカに関連する法律というと、どのようなものが頭に思い浮かぶでしょうか?クレカには、民法などの一般法のほかに、いくつかの特別法が適用されています。クレカによるショッピングに関しては、「割賦販売法」を例として挙げることができるでしょう。

割賦販売法は、日本に最初のクレカが登場してから数年後に制定された法律で、ハウスカードと呼ばれる自社発行のクレカ以外の、あっせん型のクレカを発行する場合には、あらかじめ割賦購入あっせん業者として登録を済ませておくことが定められています。
ただし、支払い方法が「一回払い」のみに限定されているようなクレカであれば、この対象とはされません。割賦販売法により規制されているクレカは、支払い方法や支払い回数などが法律の定義にあてはまっているものだけです。一括払いや支払い回数を指定する分割払い、リボルビング払い、ボーナス一括払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス併用リボルビング払いなど、クレカの支払い方法には実にさまざまなものがありますが、そのクレカに割賦販売法が適用されるかどうかは、取引の支払い回数が大きなポイントとなります。

割賦販売法ではまた、消費者がクレカを選ぶときの参考にできるように、それぞれのクレカの条件を比較するための取引条件の表示を規定しています。ある一定の基準がなければ各社が発行するクレカを正確に比較することは難しいため、割賦販売法では比較の項目や表現などを定めているのです。
具体的には、クレカを発行する場合には、代金の支払い期間・回数、手数料の料率、支払い総額の具体的算定例、購入限度額、その他特約などの内容を書面にしてカードとともに利用者に渡すことが法律で定められています。これらの表示については、文字の大きさまで細かく決められていますが、申込書の段階では、規約のすべてを表示する必要はないことになっています。実際の申込書をいくつか比べてみても、規約の表示の仕方は各社さまざまです。利用者は、カードとともに送られてきた規約の内容に同意できないときは、クレカを解約することが可能であるため、クレカの申し込みにあたっては、送られてきた書類の全てに一通り目を通し、内容を確認しておくことが重要であると言えます。

クレカはいろいろな法律によって守られ、あるいは制限されています。キャッシングに関わる部分については、クレカは、「貸金業規制法」の適用を受けることになります。クレカのキャッシングとは、利用者に対してクレカ会社が提供する短期で無担保の小口融資のことを言います。

キャッシングサービスには、サービスカウンターの窓口などでの取引や、郵便・電話による申し込み、そしてCD・ATM利用といったやり方があります。ATMの急速な普及と台数の増加に伴い、クレカのよるキャッシングサービスの利用はかなり手軽なものになったようです。名前の通ったクレカを1枚所持していれば、街中で簡単に現金を引き出すことが可能です。キャッシングに対する意識の持ちようにも変化があらわれつつあるということができるでしょう。

貸金業規制法は議員立法によって成立したもので、1983年に制定されています。貸金業規制法は、高利の消費者金融が大きな社会問題となっていたことを背景に誕生したもので、過剰な貸し付けや、非人道的な厳しい取り立て、高すぎる金利などを規制することを主な目的としています。一定のルールを定めるというよりは、業務規制を行なうための法律であると言えるでしょう。キャッシングはクレカの機能の一部分であるため、クレカのキャッシングサービスを利用したことがない人にとっては、クレカに貸金業規制法が適用されることは意外に感じられるかもしれません。
キャッシングの金利に関わる法律としては、いわゆる「出資法」と呼ばれる「出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律」と、「利息制限法」があり、キャッシング機能を持つクレカを扱う多くのクレカ会社では出資法の金利を適用した業務を行なっています。出資法と利息制限法が定めている金利の差の部分は、「グレーゾーン金利」といわれています。
クレカでのキャッシングは、ショッピング利用分とキャッシング利用分を同時に請求するというクレカの性質上、取引履歴を明らかにする手続きが複雑であるという問題を抱えています。グレーゾーン金利の問題については、貸金業規制法第43条の適用範囲となりますが、このような事務処理手続きの複雑さや法解釈の難しさなどから、トラブルが発生するケースも多いようです。

クレカの会員番号は、「BIN(Base Identification Number)」と呼ばれるものです。この番号は、クレカ会社が会員を管理、識別するために使われています。クレカ番号とカードの有効期限が第三者に知られてしまうと、そのクレカを不正に利用されてしまう可能性もないとはいえないため、クレカ番号が書かれたカードの表面はできるだけ人目に触れないようにしておいた方が賢明であるといえます。

さて、自分が一番よく使うクレカの会員番号は何桁であるか、すぐに思い出せるでしょうか?クレカの会員番号は、発行しているクレカ会社によって多少異なっています。主な例としては、ダイナースカードは14桁、VISAカード・MasterCard・JCBカードは16桁、アメックスカードは10桁もしくは15桁などとなっています。お手持ちのカードを、ぜひ一度よく眺めてみて下さい。
現在では、1枚のクレカがさまざまな機能を果たすことが多くなってきています。クレカ会社と郵貯や銀行、ノンバンクといった他の金融機関との提携も進められるようになり、1枚のクレカがデビットカードやキャッシュカードの役割を担うこともあります。また、磁気テープのICチップ化、非接触型端末の設置といった技術開発も着々と進行し、クレカを取り囲む環境は大きく変化しつつあります。

現在使用されているクレカは、かなり細かい点まで仕様がきっちりと定められています。ISO7810、あるいは7811などによって、カードのサイズや構造、素材などが厳密に規定されていることをご存知でしょうか?クレカの会員番号や有効期限、会員の氏名などはエンボス文字で表記されていますが、これらの文字の配置や浮き彫りの深さなども、一定の基準で定められているのです。不正な偽造や加工を防ぎ、揺るぎない信頼感を獲得するために、1枚のクレカは多数の進んだ技術によって作り上げられていると言うことができるでしょう。
クレカと言うと、会員番号と有効期限、会員の氏名がエンボス加工されたプラスチックカードを想像する人がまだ大多数であると思われますが、新たな技術の開発・進歩により、将来的には想像もつかないような形のクレカが誕生するかもしれません。

クレカは、私たちの消費生活を便利なものにしてくれる、とてもありがたい存在です。手持ちの現金が不足している時に、クレカに助けられたという経験を持つ人も多いのではないでしょうか。

とはいえ、クレカはきちんと管理し、正しく使用しないと、思いがけないトラブルのもととなってしまうこともあるものです。クレカを上手に使うコツとはいったいどのようなものでしょうか?
近頃では、クレカの盗難やスキミングといった事件が増加しており、一人一人が自分自身のクレカをしっかりと管理することが非常に重要になっています。所持しているクレカの枚数が多くなればなるほど管理は大変になるものですから、手持ちのカードを整理し、使用頻度の高いもの、利用価値の高いものだけを残しておくことが、賢いクレカライフの大きなポイントとなります。
日本国内でのクレカの発行枚数は膨大なもので、国民1人あたり2枚以上、20歳以上の消費活動が活発な世代に限ると1人あたり5枚程度のクレカを所持しているといった調査結果もあります。とはいえ、5枚以上ものクレカを全て上手に使い分けている人は、それほど多くはないでしょう。めったに使わないカードを保有し続けていても、管理が大変になるだけです。引き出しの中にしまい込んであるカードは紛失してしまう可能性もあり、また無駄な年会費を払い続けているというようなケースもあるでしょう。

手持ちのカードの整理の仕方はいろいろありますが、まずはメインとするクレカを1枚決めておくことです。頼まれて作ってはみたものの1度も使っていないカードや、ほとんどいかない店のハウスカードなどは早めに解約してしまいましょう。また、最近では年会費のかからないカードが多く登場しています。会費がかかるカードでも利用価値が高いものであればよいのですが、コストパフォーマンスを考えてバランスの取れないカードも、整理の対象とした方が良さそうです。

ただし、メインのカード1枚だけでは、さまざまなシーンで発生する多様な要求を満たしきれないことも多いものです。そのような場合は、メインのカードの機能を補うサブカードを1枚選んでおくのがおすすめです。厳選したメインとサブの2枚のクレカをいつもお財布の中に入れておけば、たいていの場合、用は足りるはずです。

世界で初めてのクレカとは、どのようなものだったのでしょうか?クレカの歴史をひもといてみましょう。

クレカは、アメリカで1920年代に始められたものと考えられています。ただし、このクレカはそれぞれの百貨店などが自分の店で使用することに機能を限定したものであって、今のような便利なものではなかったようです。
現在のような形のクレカを初めて発行したのはダイナースです。ダイナースクラブ誕生の裏話として、マクナマラ氏がレストランで食事をした際に財布を忘れて支払いに困った経験から、代金後払いで利用できるクラブを発足させたという話がよく知られています。ダイナースクラブの会員証は、はじめは紙製のカードで、これがクレカのはしりであると伝えられています。アメリカにおいて、プラスティック製のクレカが始めて採用された時期は、1958年から1959年頃という説が有力です。

では、日本におけるクレカの歴史はどうでしょうか?日本で初めての国産のクレカは、1961年のJCB(日本クレジットビューロー)、および丸井のカードであると言われています。ただし、「初めてのクレカ」という言葉が、海外で発行されたものも含むのか、また「初めて利用された」ものであるのか、「初めて発行された」ものであるのか・・というようにさまざまに解釈することができるため、「日本初のクレカ」にはいろいろな説が存在しているようです。国内で初めて今のようなプラスティック製のカードを発行したのは、1961年の日本ダイナースクラブと考えられています。
クレカ産業は、短い期間で大きな進歩を見せることになります。1961年の1月には、ダイナースが国内会員の募集をスタート、また1967年8月には、JCBがアメックスグリーンカードの取り次ぎ発行をスタートするなど、その後日本のクレカは海外との提携が進み、徐々に浸透しはじめます。1968年には住友クレジットサービスが国内専用カードと国際カードを発行、1969年には日本信販がMaster Chargeと提携、1982年にはJCBがJCBインターナショナルカードを発行するなど、国内のクレカ会社の海外進出も進められ、クレカは国内・国外を問わず広く利用できるツールとして整備されることとなりました。

クレカ業界でよく使われる用語の一つに、「チャージバック」というものがあります。チャージバックとは、直訳すれば「とられてしまった代金を取り返す」とか、「請求を差し戻す」というような意味の言葉で、近頃では一般の人にも知られるようになっています。

多くのカード会員を抱えるクレカ会社では、カード利用にまつわるトラブル処理も大きな業務の一つと言えます。大手のクレカ会社にはそれぞれ、トラブル処理を円滑に行なうための一定のルールが定められており、これをチャージバックルールと呼んでいます。
マスターカードやVISAにおいてはチャージバックは、クレカの取引データをアクワイアラー(クレカ加盟店からの売り上げ伝票を受入れて、会員に代わり利用代金を支払うカード会社のこと)よりイシュアー(会員に対してくれジッドカードの発行を行なうカード会社のこと)に提供されたのち、異議を申し立てる資金移動を伴った行為のことを言うとされています。これによってイシュアーは、既にアクワイアラーにより徴収済みのカード取引代金を取り返すことが可能となります。つまり、クレカの利用明細書をみたカード会員からクレームの申し立てがあった場合、イシュアーがクレームの内容を認めたケースについては、アクワイアラーに対しその請求を不当なものとして先に徴収された代金を一定のルールに基づき取り返すことができるというわけなのです。

チャージバックは、クレカ会員に対するアフターケアとしてとても重要なものです。ただし日本のクレカ会社においては、会員規約などにチャージバックに関する条項を取り上げているケースが少なく、クレカ利用に伴うトラブルが増加傾向にある中、カード会員教育という面においては更なる取り組みが必要となりそうです。
インターネットが急速に普及し、ネット上で買い物をすることもごく普通のこととなりつつあります。インターネット取引においては、クレカが決済手段として用いられることが多いものですが、最近ではインターネット上でのクレカ利用にまつわるトラブルが急増しています。クレカはとても便利なものですが、面倒なトラブルに巻き込まれないためには、日頃からチャージバック制度などについての理解を深め、いざという時にあわてず適切な対応をとることができるように備えておきたいものです。

今やクレカは、個人の消費生活には欠かすことのできない重要なツールであるということができるでしょう。現在では多くのカード会社から、さまざまな機能や特典のついたクレカが多数発行されています。大変お得な入会キャンペーンなどを行なっている場合もあり、どのカードを選んでいいかついつい目移りしてしまいそうですが、せっかく申し込んだクレカもうまく活用できなければ宝の持ち腐れです。クレカ選びで失敗しないためには、目先の特典に惑わされず、自分のライフスタイルにあったカードを見つけることが第一歩と言えます。

実際にクレカの申し込みをする前に、自分がクレカを最もよく使うのはどのような場面であるかをまず思い浮かべてみましょう。行きつけの店でショッピングをする時でしょうか?愛車にガソリンを入れるときでしょうか?海外旅行に行くときでしょうか?それとも・・?カードを最もよく利用するシーンがわかれば、自分にぴったりのクレカがどのようなタイプのものであるか、答えは自然と導きだされてくるはずです。
国内外を問わず旅行好きの人であれば、利用金額に応じてマイルを貯めることができるクレカはどうでしょうか。日常的な食料品の買い出しにもカードを利用し、携帯電話料金や公共料金もクレカ払いにするようにして1枚のカードの利用を集中させれば、マイルを貯めていくことはそれほど難しくないはずです。自分でもびっくりするほどのスピードで、お得な無料航空券を手に入れることができるかもしれません。

また、多くのクレカにはポイント交換サービスが用意されていますが、決められた商品だけでなくカードのポイントでもっといろいろなものが手に入れられたら良いのに・・と思っている人もいるのではないでしょうか?そのような場合には、クレカのポイントと商品券や図書カード、ギフトカードなどの金券をお得な率で交換することができるカードがおすすめです。インターネット上のショッピングサイトで、欲しいものを自由に選ぶことができる特典があるカードもあります。いずれのケースでも、これと決めたクレカに利用を集中させることがポイントとなります。そのカードが自分自身のライフスタイルとぴったり合っていれば、クレカの便利さとともに、より大きな楽しみを得ることができるでしょう。

通勤などで日常的に車を使う人や、長距離ドライブの多い人などにとっては、ガソリン価格の値動きはとても気にかかる問題であるということができるでしょう。少しでも安くガソリンを入れたいという気持ちは、誰もが共通して抱く願いであるはずです。では、そんな車好きな人にぴったりのクレカとはどのようなものでしょうか?

ガソリンスタンドや石油会社などが発行しているクレカは、「石油系クレカ」、「ガソリン系クレカ」、あるいは「オイルカード」などと呼ばれています。このようなクレカは、ガソリンスタンドで使用すると、購入額に応じてリッターあたりのガソリン価格が割引されるといった特典がつけられており、車好きな人たちの間で人気があります。
石油系クレカの一つ「コスモ・ザ・カード・オーパス」には、クレカ申し込み時のキャッシュバックサービスのほか、ガソリンや灯油などをお得な会員価格で購入することができる特典などが付与されています。また、環境問題に関心の高い人のためには、会員からの預かり金とコスモ石油からの寄付金などを「エコカード募金」として環境保全活動や環境教育に役立てようという「コスモ・ザ・カード・オーパス・エコ」も用意されています。

ガソリン代だけでなく、高速道路料金の節約にも、多くの車愛好家たちが頭を悩ませていることでしょう。高速道路料金の節約には、ETCシステムを利用するのに必要な専用クレカのETCカードが力を発揮します。
ETCカードには、ETC専用カードと、普通のクレカとして使用することも可能な一体型カードの二つがあり、一般のクレカと同様に各カード会社が発行しています。ETC専用カードは、普通のクレカとセットで発行されるものであるため、手持ちのカードにETC機能がない場合は、メインで使っているカード会社に連絡して、ETC用のカードを追加発行してもらうと良いでしょう。一体型のカードの場合は年会費がかかるものもあるので、申し込み時には注意が必要です。
ETCシステムで使用したカードにも、それぞれのカード会社で決められた一定のポイントがつくほか、時間帯ごとの料金の割引サービスなどを実施しているものもあります。車の利用時間や走行量などに合わせて、自分に最適なETCカードを選び、そのクレカ会社を自分のメインにするというやり方もあります。

ETCシステムを利用すれば、高速道路の利用がとてもスムーズになります。車にETCカードが入ったETC車載器を用意しておけば、停車することなく料金所を通過できます。高い利便性とお得な割引サービス、キャンペーンの効果などもあって、ETCは急速に普及しつつあります。ETCカードの支払いは、クレカをと同じ銀行口座から引き落とされることになります。ETCカードは、クレカと同じカード会社が発行するものです。

ETCカードは、車載器にセットして使います。カードと車載器は、どちらから用意してもかまいませんが、両方用意できた時点から使用することが可能になります。ETCカードはクレカ会社に申し込みをし、ETC車載器はカー用品店などで入手することができます。
ETCというのは、信用に基づき有料道路の通行料金を後払いするというシステムです。ですからETCカードとは、クレカの一種と考えることができます。クレカを持っていない人が一からETCカードを作る際には、カード会社に申し込みをし、所定の審査を受けることになります。この場合の審査基準はそれぞれのカード会社により多少の違いはありますが、原則として安定した収入がある18歳以上(高校生をのぞく)ということになっています。既にクレカを保有している人が同一のカード会社でETCカードを作るという時には、審査は不要とされるのが普通です。カードの種類によっては年会費がかかる場合もあるようですが、近頃では入会金や年会費を無料にしているクレカ会社が増えています。

さて、このETCカードには2つの種類があります。1つはETC専用のカード、もう1つはクレカ一体型のETCカードです。いずれもクレカ会社が発行するものですが、クレジット機能がついているかどうかという点に違いがあります。
ETC専用カードは、名前通りETCカードに機能を限定したカードです。このETC専用カードにはさらに、個人用カードと法人用カードという区別があります。
クレカ一体型ETCカードは、ETC専用カードに一般のクレカの機能をプラスしたものです。一枚持っていれば、ETCの使用料金を清算することもできるし、ショッピングの際などにも利用することができる便利なものであるため、近年、このようなクレカ一体型ETCカードを発行するカード会社が増加傾向にあるようです。

飛行機を利用すると、そのたびにマイルがたまって一定額に達したところで無料航空券と交換することができるというのが、「マイレージ」です。マイレージは、それぞれの航空会社が飛行機便のフライトの距離(マイル)に応じたポイントを設定し、それを飛行機を利用した人に還元しようというサービスです。日常生活の中でクレカを使うことで、このマイレージを効果的にためることができます。クレカのポイント還元率という点で考えると、マイレージは最もお得な方法の一つということができます。航空会社のマイレージにクレカ利用のポイントを交換することが可能なマイレージ系のクレカは、旅行好きな人たちに大変人気があるものです。

クレカでマイレージを獲得するには、飛行機を利用して、その飛行距離によってマイレージをためる「フライトマイル」と、クレカ利用による日々のショッピングの額に応じてマイレージを貯めていく「ショッピングマイル」の二通りの方法があります。
フライトマイルについて言えば、国内線の利用によってためることのできるマイレージは比較的少なめですが、飛行機で海外に出かければ、マイレージは一気にたまります。一方のショッピングマイルはと言うと、クレカを使うことによって、飛行機を利用せずにマイルを貯めようとするのであれば、当然クレカを利用する機会を増やせばよいということになります。

では、ショッピングマイルをどんどんためるためのクレカ活用法とは、どのようなものでしょうか?ショッピングだけでなく、携帯電話の料金や光熱費といった毎月必ず支払う費用をクレカ払いにするというのは、無駄なくマイレージをためるのに有効な方法です。また、マイレージが2倍加算される提携店などもあるので、調べておくと良いでしょう。
ところで、クレカ会社が実施している「マイレージ移行プログラム」の中には、移行が無料でできるというようなものもあります。このようなサービスは、参加登録のための費用がかからずお得なもののように思えるかもしれませんが、クレカの利用ポイントとマイレージの交換レートがあまり有利ではない場合があるので注意しましょう。マイレージはコツコツと積み上げていくものであるため、ちょっとした違いが将来的に大きな差を生み出すものです。キャンペーン情報なども細かくチェックし、効率良くマイレージを獲得しましょう。

クレカを申し込むには、それぞれのカード会社の指定の申し込み用紙に必要事項を正しく記入して申し込みをし、クレカの申し込み審査を待つという流れになります。クレカに申し込む方法としては、次のようなものがあります。

大手スーパーやデパート、銀行、郵便局などで、クレカの入会キャンペーンをしているのをよく見かけることがあります。このような場合は、その場で申し込み用紙に記入をすれば、簡単にクレカの申し込みを行なうことができます。
街中のあちこちに置かれているクレカの申し込み用紙を持ち帰って必要事項を記入し、郵送で申し込みをすることもできます。身近なところで目当てのクレカの申し込み用紙が見つからないというような場合は、そのクレカ会社の電話番号を調べて連絡を取り、申し込み用紙を送付してもらうと良いでしょう。
最近では、インターネット上からクレカの申し込みをする人も増えているようです。インターネットで目当てのクレカ会社のWEBサイトを調べ、決められたフォームに必要事項を入力して送信すれば、とても手軽に申し込みをすることが可能です。
クレカの申し込みをするためには、保険証や運転免許証などの身分証明書が必要となります。これは、申し込み者が本人であることを確認するためです。身分証明書としてどのような書類が必要となるのかは、クレカ会社によって多少異なりますので、あらかじめきちんと確認しておきましょう。インターネットからクレカの申し込みを行なう場合には、郵送などの方法で申し込み時に身分証明書の写しを提出することになります。

では、実際にクレカが発行されるまでの手順とはどのようなものでしょうか?申し込み用紙に必要事項を記入、あるいは入力して申し込みを行なうと、まずはクレカ会社による審査が行なわれます。ここでは申し込み用紙の内容をもとにして、それぞれのカード会社の基準による審査がされることになります。
審査の結果、特に問題がなければいよいよクレカの発行です。クレカが発行されると、本人のもとへ郵便などで送られてきます。クレカは取り扱いに注意が必要であるため、一般的には配達記録郵便というような、間違いなくカードを申し込んだ本人が受け取ることが可能な形で送られてくることになります。

クレカの情報流出事件が後を絶ちません。数万件にものぼる大規模なクレカ情報流出を記憶している人も多いことでしょう。クレカは消費生活を便利にしてくれるツールですが、一歩間違えると事件に巻き込まれかねないリスクをも持つものと言えます。安全にクレカを使うためには、どのような点に注意を払っておく必要があるのでしょうか。

クレカ各社は、カードを安心して利用してもらうためのさまざまなサービスを工夫しています。クレカの利用にあたっては、「なりすまし」や偽造カードといった悪質な手口が取りざたされていますが、このような被害に遭わないためには、各クレカ会社が行なっているネットサービスを利用するというのも一つの方法でしょう。
クレカの利用で無用のトラブルに巻き込まれないためには、不審な利用履歴をいち早く発見することが大切です。時間が経てば経つほど被害がふくらんでしまう可能性もあるので、最低でも月1回の利用明細はしっかり確認するように習慣づけておきましょう。ネットサービスを利用すれば、このクレカの利用明細をいつでもネット経由で確認することができます。過去にさかのぼって自分のクレカの利用履歴を確かめることもできるので、定期的にチェックしておくと安心でしょう。身に覚えのない請求があった場合は、即座にカード会社と連絡を取ることが大切です。

安心してクレカを使うために、カードそのものに安全対策を施そうという流れも生まれています。クレカやキャッシュカードのICカード化は、セキュリティ対策として効果の高いものです。旧来の磁気ストライプのカードと比較すれば、安全性の高さは歴然と言えるでしょう。
クレカがIC化されると、本人確認の方法は、それまでのサインによる確認から暗証番号による確認へと変化することになります。キャッシュカード同様、クレカの暗証番号も非常に重要なものです。カード犯罪の被害が叫ばれる中、カードの暗証番号を生年月日や住所といった他人にもわかりやすいものに設定している人の割合は、まだ高いという報告もあります。自宅の電話番号や、自家用車のナンバーなども、カバンごとカードを盗まれたような場合には危険が高くなるので、避けた方が賢明でしょう。自分にわかりやすく他人にわかりにくい暗証番号を工夫することも、クレカの安全性を高めるためには大事なのです。

2004年の5月には、住友商事がクレカ業務に参入し、全額出資で「住商カード」を設立しています。流通、運輸といった異業種の大手企業が続々とクレカを発行するようになっていますが、クレカ業進出にはどのようなメリットがあるのでしょうか?また、金融再編の波の中で、クレカ業に関しても、業態の垣根を越えた提携が行なわれるようになっています。クレカ業界は、今後どのように変わっていくのでしょうか?

新規にクレカ業界に参入する多くの企業は、システムの初期導入コストを低く抑えるため、既に安定したシステムを確保している銀行系のクレカ会社と提携するのが一般的といえます。クレカを利用することにより、企業はそれまでには得ることのできなかったさまざまな貴重な個人情報を手にすることが可能になります。異業種の企業も、このような点に魅力を感じてクレカ業への進出に踏み切るケースが多くみられるようです。販売促進に役立つきめ細やかな顧客情報を得ることができれば、それぞれの企業にはさまざまな新しい可能性が生まれてくることになります。クレカ業は、多種多様な業種の企業に恩恵をもたらすものであると考えることができるのです。

もともとクレカ業界は、メガバンク系や信販系のカード会社が中心となっていましたが、流通系の飛躍、通信業などの異業種から参入も近頃では目立つようになりました。少額決済という分野においては特に、新規参入組と既存の勢力との競争が激化しているようです。
金融再編に伴い、クレカ業界の再編成も進められています。クレカ業界の勢力図にも大きな変化があらわれているようですが、利用者の側から見れば、カードを選ぶ場合、どこが発行しているクレカであるか、あるいはカード会社の規模がどのくらいであるか、というようなことはあまり問題にはしないことも多いものです。再編が進み変化がめまぐるしいため、一般の人々にはわかりづらくなかなかついていけないといった事情も、背景にはあるでしょう。
競争の更なる激化が予想されるクレカ業界においては、取得した個人情報を有効に活用し、航空会社と提携したマイレージサービスを充実させるなど、利用者の立場に立った取り組みをすることが、生き残りのためには重要になるといえそうです。

クレカの支払方法には、いったいどんな方法があるのでしょうか?クレカの支払い方法には、一括払いのほか、回数を指定する分割払いやリボルビング払い、ボーナスを利用した支払い方法などがあります。代表的といえるクレカの支払方法を、みていきましょう。

「一括払い」は、クレカの利用代金を会員規約で定められた日に一括で支払います。手元にお金がなくても欲しいものを買うことができ、金利手数料がいらないので、一括払いは、日本で主流の支払い方法となっています。
「2回払い」は、締め日までの利用分を支払い日とその翌月の支払い日の2回に分けて均等分割で支払う方法です。
「分割払い」は、クレカの伝票にサインするときに、支払い回数を指定するもので、分割回数は購入時に申し出をする必要があります。分割払いでは、利用ごとに支払い回数を指定できるというメリットがあります。金利や手数料はクレカ会社によって違うため、実質年率には注意をしておく必要があります。
「リボルビング払い」は分割払いの一種で、月々の支払額を自分で設定することができるリボ払いと、利用残高により決められた支払額が変動するリボ払いとがあります。リボ払いでは、クレカを何度利用しても月ごとの支払い額は一定であるため、利用金額が増えるにつれ、支払い回数は増加することになります。
「フレックス払い(あるとき払い)」は、途中まではリボルビング払いと同様の仕組みで、お金に余裕がある時には支払い金額を増やしたり、入金用の端末から臨時に支払いをしたりすることが可能な方法です。常に一定の額を支払うことになるリボルビング払いに対し、フレックス払いは最低支払い額以上ならいくらでも支払えるという違いがあります。
「ボーナス一括払い」は、ボーナス時に一括で支払いをする方法で、クレカにより支払い付きは多少違っています。夏は6月から8月、冬は12月から1月が一般的でしょう。ボーナス一括払いでは、一括払いと同じように金利手数料がかからないことが多くなっています。

このように、クレカの利用分に関しては、いろいろな支払い方法を選ぶことができます。一人一人のライフスタイルに適した支払い方法をとるのが一番ですが、クレカの支払いには金利のかかる支払い方法と、金利のかからない支払い方法のふたつがあるという点は、しっかりと覚えておきたいものです。

クレカには、さまざまなランクがあります。多くのクレカ会社は、年収の高い人やクレカの利用額が多い人向けに、特別なランクのクレカを発行しています。

ゴールドカード以上の「プレミアムカード」の発行を受けるためには、一定基準以上の年収や年齢などの条件を満たす必要があります。一般のクレカの審査よりは、ランクに応じてカードの入会審査の基準は多少厳しくなります。流通系のカード会社など、プラチナカードやブラックカードといった上位クラスのクレカを発行していないカード会社においては、ゴールドカードが最も上位クラスのカードになります。
イメージとしてとらえられがちなゴールドカードですが、ゴールドカードの定義は決してあいまいなものではありません。VISAやMasterCardなどの国際ブランドによって、年会費といった条件に一定の基準が定められているのです。ゴールドカードという名称を使うためには、それらの基準をしっかり満たす必要があり、不足がある場合はクレカ面を金色にしたり、「ゴールド」という名称を使ったりすることはできないことになっています。ゴールドカードは、その名の通りカード面が金色をしているものがほとんどですが、ダイナースクラブカードなどごく一部に例外があります。

一口にゴールドカードと言っても、クレカ会社によって基準はさまざまであり、ひと昔前ほどハードルが高いものではなくなっているようです。ゴールドカード取得の一つの目安は、年齢がおおむね30歳以上で、年収は500万円以上が基本と考えられています。
プレミアムカードは、大別すると3つのカテゴリーに分類することができます。前述のゴールドカードの上には、さらに上の水準の年収と信用、クレカによる年間の決済額というような条件をクリアした人だけが持つことを許されるプラチナカード及びブラックカードがあります。
プラチナカードやブラックカードの申し込みは、基本的にはクレカ利用者が自ら申し出るということはできません。カード会社が独自の基準で優良顧客を選定し、招待するというシステムをとっているところがほとんどです。プラチナカードやブラックカードといった上位のクレカは、カード会社から優良会員としてのお墨付きをもらった人たちだけのためのエグゼクティブカードであるのです。

世の中にはさまざまなクレカがあり、それぞれに特徴や利点、お得なポイントなどがあるものです。クレカ選びの基準は、「何を一番大切に考えるか」という点によって、一人一人違ってくるものです。クレカの使い方やクレカに対する考え方は人それぞれであるため、全ての人に対してお得なカードというものを考えるのは難しいことですが、選び方のポイントをしっかり抑えておけば、クレカ選びで大きく失敗することはないはずです。では、自分にとってお得なクレカを選ぶためのポイントとは、どのようなものなのでしょうか。

まずはじめに注目しておきたいのが、クレカ会社が提供するサービスです。各カード会社が行なっているサービスは多様化しており、独自の路線を打ち出しているクレカなどもあります。ショッピングの保険や海外旅行の保険が重要なのか、サービスデスクの使いやすさが重要なのか、あるいはステータスが重要なのか・・といった点を、自分自身のライフスタイルやクレカの使い方に合わせてよく考えてみることが大切です。
メインで利用するクレカの枚数は、安全面などを考えると少なめにしておきたいところですが、1枚きりで全ての希望を叶えるのは難しいこともあるでしょう。そのような場合は、利用するシーンごとにベストの1枚を厳選し、メインのカードの他に少数のサブのクレカを用意するというような方法があります。

また、クレカを利用することは、自分の信用を積み上げていくことにもつながるものです。一時的な入会特典や年会費の安さなどで選ぶよりも、長く付き合い続けることができるクレカ会社を選択するのも重要です。同じクレカを長く使用し続けていれば、カード会社の顧客としての信用は年々増していきます。カード会社にとっての「優良顧客」となることができれば、何かとお得な場面も増えることが期待できます。使い続けていくうちに、一般カードからゴールドカード、そしてさらに上のランクへとステップアップしていくことができるクレカを選ぶのも良いでしょう。
ただし、どれほどステータスのあるカードでも、使える場面が少なければ「お得」とはいえないものです。自分の普段の生活の中で本当に使えるカードであるかどうか、申し込みをする前によく確認しておきましょう。

クレカを街中で使用した場合には、必ずレジにてレシートを渡されることと思います。このレシートを有効活用している人は、どのくらいいるでしょうか?何気なく捨ててしまったり、うっかりなくしてしまったりすることが多いかもしれません。でも、家計のムダをなくすためには、このレシートはとても便利に使えるすぐれものなのです。

まずは、クレカを使った際のレシートは大切に保存しておいて、月に1回送られてくる利用明細書と照らし合わせる習慣を付けてみましょう。メインに使用しているクレカであれば、月に1度の利用明細書は、1か月間の支出の記録と考えることができます。わざわざ家計簿をつけなくても、クレカの利用明細書を見れば、支出の偏りや無駄遣いをチェックすることができるはずです。
クレカを使用するたびに渡されるレシートを利用明細書と照らし合わせみれば、身に覚えのないクレカの利用履歴をすぐに発見することもできます。カードを使った悪質な犯罪に巻き込まれないためには、不審な項目をすぐに発見することが大切ですから、家計のムダをチェックしつつ、セキュリティ対策もしっかりしてしまいましょう。利用明細書には記載されているのに、使った覚えもなければレシートの控えもないというような場合は、すみやかにクレカ会社に連絡をして調べてもらう必要があります。
クレカのレシートと利用明細書を照らし合わせる作業は、海外旅行でカードを使った際などには慎重に行う人も多いかと思いますが、日常的な利用においてはなかなかそこまで手が回らない・・という人も多いのではないでしょうか?でも、家計のムダをなくすためには、自分の支出をしっかりと把握しておくことが大切です。クレカを利用したらレシートを確認し、利用明細書が届いたらレシートと突き合わせるというような作業を習慣にしておけば、自分の支出傾向がわかり、無駄遣いを反省する機会も作ることができて、金銭感覚がシビアになるはずです。

ただし、何枚ものクレカを何となく使ってしまっていると、チェック作業が大変になるので注意しましょう。メインとするクレカはできれば1枚に絞って利用を集中させ、そのカードの利用明細書を自分の家計簿代わりに使うのが、手間をかけずに家計のムダをなくして節約生活を楽しむコツということができます。

クレカには、いろいろな付帯サービスが用意されています。ポイントをためて好きな商品や金券と交換できるクレカや、海外旅行の保険がつくクレカなど、サービスのないようなさまざまです。このようなクレカのサービスを賢く利用すれば、面倒な手間をかけずにお得なカードライフを楽しむことができるのです。

そんなお得なクレカの中でも最近特に注目されているのが、航空会社によるクレカです。JALやANAなどの国内の航空会社から、ノースウエストやユナイテッドといった海外の航空会社まで、さまざまな会社がバラエティ豊かなクレカの発行を行なっています。
クレカの利用でマイレージをためていけば、無料航空券を手に入れることができます。航空会社が発行するクレカであれば換算率がお得なことも多く、比較的用意に無料航空券を手にすることも可能なのです。

航空会社が発行するクレカの利点として、クレカを使ったショッピングだけでなく、飛行機を利用したマイレージも合算することができるという点を挙げることができるでしょう。普通のクレカでも利用ポイントはつきますが、ポイントプログラムの対象となるのは、実際にクレカを利用したそのままの金額だけです。
また、無期限のポイントプログラムを実施しているクレカ会社もありますが、ゆっくりためることができるという点においては、マイレージプログラムのほうが有利な場合が多いでしょう。マイレージプログラムに参加すると、搭乗した距離に応じたマイルがたまり、無料航空券と交換したり、飛行機の座席をアップグレードしたりすることが可能になるのです。
マイレージをしっかりためて無料航空券を手に入れるには、いろいろな支出をムダなくマイレージ獲得に当てることが大切です。その点、クレカの利用は便利と言えるでしょう。旅行先でも、航空券の購入や滞在費、食事代、おみやげの購入といった支出に対してマイレージをためることができます。提携関係にあるホテルやレンタカー会社を利用した場合にはボーナスマイルが付くこともあるので、要チェックです。

日常生活の中でも、クレカでマイレージを獲得することができます。ショッピング以外にも、光熱費や通信費といった月々の固定費用をクレカで払うだけでマイレージをためていくことができます。小さな積み重ねで、先々の大きな楽しみを手に入れてみてはいかがでしょうか。

生活の中にすっかり浸透した感のあるクレカですが、クレカの最大の特徴は、手元に現金を持っていなくても先に商品を手に入れて、代金を後払いにすることができるという利便性にあるでしょう。とはいえ、クレカの利点は支払いを延長できることだけではありません。クレカを使用すれば割引料金が適用になったり、多種多様な保険が付いたり、ポイントを貯めてプレゼントと交換できたりするのです。つまり、私たちは現金と同じような使い方をしているように感じられても、1枚のクレカを間に通すだけで、実はお金の価値が高まっているといえるケースもあるわけなのです。

クレカはまた、ネットショッピングと相性の良いツールでもあります。ネットショッピングをする場合の支払い方法としては、銀行振り込みや代金引換、クレカ払いなどがあります。銀行振り込みと代金引換は、どちらも手数料がかかってしまうという欠点がありますが、クレカ払いであれば手数料はかからないため、決済方法としてはとてもお得であるということができます。実際に、大手のネットショップの利用客の半数近くが、代金の支払いにクレカを利用していると言われています。クレカの大きな魅力の一つは、ネットショッピングを便利にしてくれるという点にあるかもしれません。
クレカ決済のシステムを使うことは、ネットショップの運営者サイドにもメリットがあります。加盟店に名を連ねるためにはクレカ会社の審査をパスする必要があるので、クレカ決済ができるネットショップはカード会社のお墨付きがあるということになります。訪れる人にとっては、クレカが使えるネットショップであれば、安心してショッピングを楽しめるということになるのです。また、ネットショップの中にはクレカ決済しか受け付けていないところもあるようです。

近頃では新しい収入源として、クレカ会社がネットショップの運営に乗り出しはじめています。利用客獲得のため、カード会社が運営するショッピングモールで、そのカード会社のクレカを利用すると優遇ポイントが獲得できるといったサービスを行なっているところもあります。
ネットショッピングは、これからさらに広まりを見せてくるものと予想されていますが、そうなるとますます、クレカのない生活というのは考えにしょうか。十分な注意を払い、クレカの便利さを楽しんでいきたいものです。

手持ちのクレカにショッピング保険がついていれば、盗難や破損、火災などによる損害をカードで買った商品が受けてしまった場合には、補償されることになります。旅行中にカバンを盗まれたり、誤ってカメラを落として壊してしまったりした場合などは、ほとんどのクレカでショッピング保険が適用されるはずです。

とはいえ、ショッピング保険の補償内容は、それぞれのクレカ会社によって大きく異なります。ショッピング保険は、購入したあらゆる商品を補償するわけではありません。補償対象外となる商品というのもありますが、その範囲設定にもクレカ会社によって違いがあります。補償して欲しいと思うものに限って補償対象外になっていたりするので、ショッピング保険があるからといって油断するのは危険と言えるでしょう。

またショッピング保険の適用条件という点においても、それぞれのクレカ会社によって違いが出てきます。クレカを利用すれば無条件でショッピング保険が付くというのが利用者にとっては一番便利で簡単ですが、海外での利用に限られていたり、国内での利用分には支払い方法の制限がついていたり、オンラインショッピングに限定されていたりするショッピング保険もあるようです。
ショッピング保険の詳細については、ついつい補償額にばかり注目してしまいがちですが、ショッピング保険が適用された場合、自分自身がどれだけ払う必要があるかという自己負担額や、保障期間などについてもよく気をつけておきたいものです。ショッピング保険は、クレカ会社によって補償内容にかなりの差がありますから、細かい内容については、それぞれのクレカの補償規定をしっかり確認しておくようにしましょう。

ショッピング保険のほかにも、クレカにはさまざまな付帯サービスや付帯保険があります。クレジットセイバー保険は、クレジット債務免除サービスなどとも呼ばれるもので、クレカ会員が病気や怪我などの理由で死亡した場合や返済不能なほどの障害が残ってしまった場合などに、カードの利用金額を免除するというものです。シートベルト保険は、自動車搭乗中、シートベルト着用で事故にあったケースについて補償します。航空傷害保険は、航空機利用中の事故に対して補償するもので、ゴルファー保険では、ゴルフプレー中の第三者に対する賠償責任やホールインワン・アルバトロスの費用が補償されます。自分のカードにどのような保険がついているか、一度確認しておくと良いでしょう。

近年、スキミング犯罪というクレカに関する犯罪が急激に増加しています。クレカを使った犯罪の一番恐ろしいところは、被害者が犯罪に気付いたときには既にクレカは悪用された後であり、事件の発覚を知るのに時間がかかるという点にあります。クレカには、金融機関の通帳やキャッシュカードなどとは異なり、知らないうちに限度額いっぱいまで悪用されてしまう可能性があるという怖さもあるのです。

このようなカード犯罪を未然に防ぐために、それぞれのクレカ会社では積極的な対策を行なっています。スキミング被害に遭わないためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?安全にクレカを使うためには、スキミングの手口についての知識を持っておくことも大切です。
スキミングというのは、特殊な装置によりクレカの磁気ストライプと呼ばれる部分に入っている情報を読み取って保存し、そこに記録されているクレカの番号といった重要な情報を、そっくりそのまま別のカードに書き込んで偽造する手口のことをいいます。
これまでは、スキミングの手口は主にキャッシュカードで用いられており、不正に金融機関の口座のお金を横領する犯罪として知られていました。少し前からは、クレカでも偽造カードを悪用した不正なカードローンの借り入れや、偽造カードで買った商品を横流しして現金を手にするなどの犯罪が増加傾向にあるようです。スキミングに使われる機械は、「スキマー」と呼ばれています。手のひらに入るくらいの大きさの機械であるスキマーは、クレカの磁気ストライプ部分を通すだけで書き込まれているデータをコピーすることができる簡単なものです。スキマーを使うと、飲食店や小売店などのクレカ取扱店の読み取り機に取り付けたり、携帯型のスキマーでカードが所有者の手を離れてたすきに直接読み取ったりするなどの手法でカードの情報を不正に入手できてしまいます。
クレカそのものを盗まれた場合であれば、比較的被害が早めに発覚しやすいものですが、スキミングはカードそのものは手元にあっても情報だけが盗まれてしまうため、被害者が気づかないうちに不正に利用されてしまい、被害に気付くのはクレカの請求書が届いてからということになり、被害の通報に時間がかかることが大きな問題となっています。

クレカには、さまざま尚得なサービスが用意されています。クレカのサービスとして代表的なものとして、割引サービスとポイントサービスとをあげることができるでしょう。この2つのサービスを最大限に楽しむためには、どうしたらよいのでしょうか?割引サービスとポイントサービスには相反する性格があるため、どちらか一方を選ばなければならない場面も出てくることになります。まずは、クレカの割引サービスとポイントサービスの性質についてみていきましょう。

クレカの割引サービスは、割引で商品を購入することができる日や店、商品などが限定されているという特徴を持っています。クレカの割引サービスを大切に考えるのであれば、多少手間がかかっても、利用する店ごとに割引になるクレカを使い分けるのがベストということになります。

クレカのポイントサービスを最大限に利用したいのであれば、これと決めた1枚のクレカに利用を集中させて徹底的に使うのがおすすめです。多くのクレカのポイントサービスには、有効期限と最低交換ポイントという制限があるため、複数枚のクレカを使い分けていると、ポイントが分散してしまい、ポイントを貯めにくくなってしまいます。ポイントの有効期限内に最低交換ポイントに満たないポイントが無効になってしまうのは、とてももったいないことです。というわけで、クレカのポイントサービスを最優先に考えるのであれば、1枚のクレカを徹底的に集中して使うべきであるということになるのです。

サービスの性質が異なるため、割引サービスとポイントサービスの料率は、そのままではなかなか難しいことになるわけですが、では、クレカの割引サービスとポイントサービスをどちらも楽しむということはできないのでしょうか?

「ポイント移行サービス」を利用すれば、この問題はかなり解決するはずです。ポイント移行サービスとは名前の通り、あるクレカ会社のポイントを、他のクレカ会社のポイントに移行することができるという便利なサービスです。近年、多くのクレカ会社がポイント移行サービスに注力しているため、全くジャンルの違う企業とのポイント移行サービスも盛んに行われるようになりました。せっかく貯めたポイントですから、ポイント移行サービスなども利用しながら賢く使い切りたいものです。

海外旅行ブームが続いています。近頃では格安の航空券やツアーが一般的になりつつあることもあって、年に何度も海外旅行を楽しむというような人も増えているようです。ただし、海外旅行にはそれなりの心構えと備えが必要なものです。旅行中に盗難被害にあったり、気候の変化や無理なスケジュールなどによって体調を崩したりすることもよくあります。海外で、病気や怪我で通院したり、いろいろなトラブルに巻き込まれたりすると、予想外の高額の出費を余儀なくされることもあるのです。

そのような事態に備え、海外旅行に行く前には、多くの人が海外旅行保険に加入することになります。クレカの中には、海外旅行保険が付帯しているカードが多数あるので、保障内容をよく確認してみれば、わざわざ新たに保険に加入しなくても、クレカの海外旅行保険で済ませることができる場合も多いようです。

クレカの保険だけでは保障が足りないと感じる人も多いかもしれませんが、複数のクレカを所持することにより、海外旅行保険の補償額というのは合算されることになります。というわけで、クレカを複数枚持つだけで、海外旅行における保険はかなり手厚いものになるはずです。年会費無料のクレカを選べばコストかは張りませんから、わざわざお金を払って海外旅行保険に加入することを考えればお得ということができるでしょう。ただし、注意点もあります。同一のクレカ会社が発行するクレカを何枚も持っていても、補償額が合算されないことがあります。また、傷害死亡や後遺障害保険は合算されず、所有しているクレカの中で一番高い補償額のものが適用されることになります。これらの点によく注意して海外旅行のためのクレカを選ぶと良いでしょう。海外でのクレカの使い道は、ショッピングだけではないのです。

それぞれのクレカについている海外旅行保険には、自動付帯と呼ばれる会員であれば自動的に適用されるカードと、利用付帯と呼ばれる旅行中にクレカを使用してはじめて適用されるカードの2種類があります。一般には自動付帯が便利で簡単といえますが、海外に長期滞在する場合などには利用付帯が力を発揮します。自分自身のスタイルや状況に合わせて、一番便利で安心できるクレカとともに海外旅行を楽しみたいものです。

クレカの分類にはいろいろなやり方がありますが、そのクレカの設立母体となった企業や業種などから、大きく5つに分類ことが可能です。

「流通系クレカ」と呼ばれるカードは、百貨店やスーパーマーケットなどの系列のクレカ会社が発行するものです。このようなクレカは、日々食料品などの買い物をする主婦層に人気があります。主婦や学生などを会員として積極的に取り込んでいるため、クレカの審査基準は比較的ゆるやかで、カードの稼働率は高めであるという特徴があります。また、ほとんどが年会費無料のクレカです。流通系のクレカでは、「感謝デー」などの特定の日、曜日にカードを使うと割引になるといくようなサービスを実施しているので、自分がメリットを受けやすいカードを比較して探してみると良いでしょう。

流通系クレカは発行枚数が増加傾向にあり、近ごろでは信販系クレカ抜いて、銀行系クレカに次ぐ位置を確保するほどの勢いを持っています。その使いやすさから流通系クレカは今後も、リピーターを抱えて成長していくことが予想されています。

「流通系クレカ」のように、発行会社や提携会社によってクレカは「○○系カード」と表現されることがよくあります。提携カードの場合は特に、提携先の会社がメインとする事業に深く関わる特典がつけられることが多いので、このような呼び方はそれぞれのクレカの特徴をあらわすのにも便利です。

現在では数え切れないほど多種多様なクレカが存在していますが、提携カードと呼ばれるカードの比率はかなりのものです。提携カードというのは、イシュアーというクレカ会社が、他の企業などと提携して発行するクレカのことです。自社ブランドの、イシュアーが独自で発行するカードのことは、提携カードに対してプロパーカードなどと呼ばれます。

提携カードには、クレカ会社が提携する団体や企業などが提供するさまざまな特典やサービスがつくので、カードの利用者にとっては、そのクレカを持つとどんな良いことがあるか、というメリットが分かりやすいのが特徴です。わかりやすくいえば、ホテルやガソリンスタンド、デパート、航空会社といったところで募集を行なっているようなクレカは、まず間違いなく提携カードだと考えてよいでしょう。

クレカ犯罪の増加により、クレカのあまりよい印象を持っていない人が増えているのではないでしょうか?ただし、クレカの安全性については、さまざまな誤解もあるようです。クレカのトラブルと安全性について考えてみましょう。

クレカのトラブルの例として、クレカそのものを盗まれてしまうというようなものがあります。ただし、現金を盗まれてしまった場合なら、窃盗犯が逮捕されないかぎり泣き寝入りで、お金は戻ってきません。クレカの場合であれば、事件が発覚した時点ですぐにクレカ会社と連絡をとれば、そのカードは使用できなくなり、不正利用の被害を防ぐことが可能です。また、犯罪に気付いた時点で既にクレカが不正利用されてしまった場合でも、たいていのクレカには盗難保険がついているため、被害は補償されることになります。このように考えると、現金を持ち歩くよりクレカを持つほうが安全性は高いと言うこともできそうです。必要最低限の現金と1枚のクレカを持ち歩くように心がけていれば、盗難などのトラブルに巻き込まれた際の被害を最小限に食い止めることができるというわけです。

スキミング事件では、クレカそのものは盗まれなくてもカードの情報が盗まれしまい被害が出ます。スキミング事件は近年急増していますが、このような被害についても、クレカでは盗難保険が適用されることになります。盗難保険によってクレカは守られていると考えることができるでしょう。不正利用された被害額については盗難保険が下りるので、トラブルに巻き込まれた時にはすぐにクレカ会社に連絡することが大切です。

クレカのトラブルとしては、個人の利用の仕方に関わるものもあります。クレカが1枚あれば、手元に現金を持っていなくても高額の買い物をすることができるため、ついカードを使いすぎてしまい返済に困るという例もよくあります。クレカの「クレジット」とは信用を意味するもので、クレカを持つ人にはそれなりの自己管理が求められることになります。安全で便利にクレカを使うためには、防犯対策に常に気を配り、いざという時の心構えをきちんとしておくとともに、自分のお金に対する考え方をしっかりと持っておくことが重要です。クレカをむやみに怖がる必要はないのです。

クレカを使用して支払いをすると、カードにはポイントがつくため、実質的にはディスカウント価格で商品やサービスを購入することができると考えることができます。クレカで支払いができるものは何でもカードで支払うようにすれば、クレカで賢く節約生活を送ることができます。では、普通の買い物以外にクレカで支払いができる場面には、どのようなものがあるでしょうか?

くれジッドカードで支払いをしたいものとして着目なのが、毎月決まって支払う固定費の部分です。電気料金やガス料金、電話料金といった公共料金の支払いは、どのような方法をとっているでしょうか?口座振替なら、黙っていても毎月自動で利用した分の料金が引き落とされることになるので便利ですが、公共料金をクレカ払いにするという方法もあります。公共料金の支払いにクレカを使えば、月ごとの請求額は変わらないままで、カードの利用ポイントを手にすることができます。

公共料金をクレカ払いにしておけば、毎月自動的にカードのポイントが貯まっていくことになります。また、クレカの明細を見れば利用履歴がわかるので、家計の管理にも適していると言えます。ただし公共料金をクレカ払いにすると、口座振替の利用による割引サービスを受けられなくなるという点には注意しておきましょう。

公共料金の支払いをクレカ払いにすることは、滞納をなくするという点において、電力会社やガス会社にとってもメリットがあるものです。口座振替では、口座に常にお金が入っているとは限らず、人によっては滞納することも考えられますが、クレカ払いであれば、たとえ口座にお金が入っていなくてもカード会社が立て替えてくれることになり、督促業務もカード会社の仕事となります。ですから、クレカの加盟店手数料を払ってでも提携する意義があるということになるのです。

公共料金の支払いをクレカ払いに変えるには、毎月送付されてくる伝票などに記載されている電話番号に連絡を取り、カード払いが可能であることを確認して申し込み書を取り寄せ、必要事項を記入して返送します。手続きには多少の手間がかかりますが、それだけの価値があるといえます。毎月支払う固定費は公共料金だけではないので、カード払いできるものはどんどん変更の手続きをしで、クレカのポイントを獲得しましょう。

「信販系クレカ」というのは、各信販会社が発行するクレカの呼び方です。信販系クレカは、少し前までは、銀行系クレカに次ぐ発行枚数を誇っていたものですが、最近では流通系クレカが信販系を抜いて発行枚数を伸ばしているようです。銀行系クレカはその銀行の顧客、流通系クレカはその店の買い物客を取り込むことができるのに対し、信販系クレカにはこのような利点がないため、やや苦戦を強いられているといえます。

ただし、信販会社も近頃では銀行の傘下に入っているケースが多いので、将来的には銀行系クレカに統合されていくという方向にあるのかもしれません。2005年10月に銀行系クレカであるUFJカードと信販系クレカである日本信販が合併して「UFJニコス」になり、さらに2007年4月にはこのUFJニコスとDCカードが合併して「三菱UFJニコス」となりました。このような事情があるため、最近ではクレカを系列別に分類することが難しくなっています。

信販系クレカは信販会社が発行するカードで、最も歴史があるクレカの代表的存在ともいえるものです。銀行系クレカに次いで審査基準が厳しいとされており、分割払いの回数が多いという特徴があります。信販系クレカには、家電量販店などとの提携カードが多くみられます。

また信販系クレカにおいては、オートローンをはじめとする多種多様なローンの取り扱いを行なっています。一般的には金利は低めで、VISAやマスターカードなどの国際ブランドのほかに、国内専用のブランドを持ちます。

信販系クレカの例としては、多彩なサービスがついた「NICOSニコスカード」をあげることができるでしょう。このカードには最高2000万円までの海外旅行保険や、最高100万円までのショッピング保険がつけられています。インターネット上での不正使用による被害を補償するといったサービスもあるので、安心してネットショッピングを楽しむことも可能です。

普通クレカを選ぶ際に、カードがどういった系列であるかを気にすることはあまりないかもしれません。一度、手持ちのクレカを調べて分類してみてはいかがでしょうか。自分の消費生活の意外な傾向がわかるかもしれません。

クレカは、商品やサービスを購入した代金の支払いのために使用するものですが、ほとんどのクレカ会社は、カード会員を増やし、より多くの人に自社のクレカを使用してもらうため、直接代金の支払いとは関係がない付帯サービスや付帯保険などをクレカに付けて、カード会員の獲得につとめています。

クレカの付帯サービスや付帯保険にはいろいろなものがありますが、「割引サービス」、「ポイントサービス」、「ショッピング保険」、「海外・国内旅行保険」、「盗難保険」は、カードを選ぶ際にぜひ注目しておきたい重要なものと言えるでしょう。

割引サービスを利用すれば、クレカで買い物をするだけで、特定の店や商品、サービスなどが割引で利用できます。デパードやスーパーなどで決められた日にカードを使用すると割引になる場合や、貯めたポイントを割引に回すことができる場合などもあります。

ポイントサービスを利用すると、クレカを使用するごとに、カードの利用金額に応じたポイントを獲得することができます。クレカ利用によって貯めたポイントは、それぞれのカード会社が趣向を凝らして用意しているプレゼントと交換することが可能です。

ショッピング保険は、クレカで購入した商品が、盗難や火災、破損などによる損害を受けてしまった場合に補償をおこなうというものです。高額の買い物をする場合には特に重要になるでしょう。

海外・国内旅行保険がついているクレカであれば、旅行中に病気や怪我、そのほかのトラブルに見舞われた際に補償を受けることができます。

盗難保険は、クレカを紛失したり盗難の被害にあったりした場合に適用となる大切な保険です。この保険では、クレカの不正利用による損害が補償されることになります。盗難保険は、たいていのクレカには付帯していますが、もし盗難保険が付いていないカードがあったとしたら、利用にはかなり注意を払う必要があるでしょう。万が一のことを考えると、盗難保険はクレカには必須のものと言えます。クレカをなくしたり盗まれたりした時には、すみやかにクレカ会社に連絡をすることが大切です。多くのカード会社では、紛失や盗難の届け出から60日前までさかのぼって、カードが不正に使用された分を補償してくれることになります。

クレカを利用すると、特典としてカードを利用した金額に応じたポイントを獲得することができます。カード利用により貯めたポイントは、プレゼントや金券などと交換できるので、楽しみにしている人も多いのではないでしょうか。このような特典に関しては、クレカを選ぶ場合によく注意して比較することが大事です。特に重要なのは、「ポイント付与率」や「還元率」、「有効期限」、「最低交換ポイント」といった項目でしょう。

ポイント付与率というのは、そのクレカをどれだけ利用すれば何ポイントもらえるかという割合を表すものです。この率は、「100円のカード利用で1ポイント」であったり、「1000円で1ポイント」、あるいは「1000円で10ポイント」であったりと、クレカによってかなりの違いがあります。また、クレカの中には、支払い方法として分割・リボ払いを選ぶと獲得ポイントが増えたり、特定の日や曜日、店、商品の利用にカードを使用するとポイントが増えたり、期間内にある一定金額以上カードを利用するとボーナスポイントがもらえたりするものもあるようです。

還元率とは、どのくらいカードを利用したら実質的にどれだけお金が戻ってくるかという割合を表すものです。還元率は0.5%程度が標準とされており、そのクレカのポイントサービスがどのくらいお得であるかを示す基準として使われます。

クレカの特典としてのポイントサービスには、たいてい有効期限があります。決められた期限内にポイントを交換しないと、それ以前の分は失効してしまうので、注意が必要です。有効期限は2年から3年くらいのクレカが多いようですが、有効期限を設けていないクレカというのもあります。

最低交換ポイントというのは、最低どれくらいポイントを貯めればプレゼントや金券と交換できるかを表す数値です。一般的には、最低交換ポイントは低ければ低いほど良く、有効期限は長ければ長いほど良いということになります。

1枚のクレカを集中して使い続ければ、それだけそのクレカの特典の恩恵を多く受けられるため、メインのカードは絞った方がお得であるといわれています。クレカによっては、カードで支払いをしなくても、支払いの場面でカードを提示するだけで特典を受けられるものもあります。自分のカードの特徴をよく知り、特典をしっかり使いこなしましょう。

クレカは、たいていの場合はショッピングに利用するものですが、クレカを使って一時的にカード会社から現金を借りることもできます。クレカを使ってCDやATMでお金を引き出したり、カード会社に連絡してクレカの引き落とし口座に現金を振り込んでもらうことが可能なのです。

クレカでお金を借りる方法には、「キャッシング」と「カードローン」の2つがあります。どちらもクレカ会社が行なう融資サービスですが、キャッシングとカードローンはどこが違うのでしょうか?簡単にいうと、キャッシングは短期の借入に利用するもので比較的高金利であり、カードローンより長期の借入に利用するもので、比較的低金利になります。とはいえ、キャッシングでリボ払いができるようなクレカもあるため、「キャッシング」と「カードローン」の区別はそれほど厳格なものではありません。

クレカによるキャッシングの場合は、支払いは主に一括返済で、利用金額はクレカでのショッピングの代金とまとめてカード引き落とし口座から引き落とされることになります。キャッシングはクレカで一括払いで買い物をする場合とは違って、一括払いであっても金利が付くという特徴があります。一般に、クレカにはあらかじめキャッシング利用枠というものが設定されており、その範囲内であれば、必要に応じて自由に現金を引き出すことが可能となります。

ただしキャッシング利用枠は、ショッピング利用枠の一部と考えられています。ですから、クレカでキャッシングを行なうと、そのカードではショッピング利用枠がその分小さくなるというわけなのです。同じカード会社のクレカを複数枚持っていたとしても、キャッシング利用枠は全てのカードの合計金額ではなく、一番大きい利用枠が適用されることになります。これは、クレカのショッピング利用枠についても同じです。

一口にキャッシングサービスといっても、いろいろなタイプのものがあります。クレカ会社によっては、「短期キャッシング」というサービスを用意しているところがあります。この短期キャッシングサービスを利用すれば、返済の猶予期間が1週間未満と短く設定されているため、金利は高くなりますが、キャッシングによる金利手数料を安くあげることができるのです。

近頃では、クレカ業界に新たに参入してくる一般企業が増え始めています。このようなクレカは、ある特定の商品やサービスの支払いにカードを利用すると、高い還元率となるのが特徴といえます。つまり、カード会員のライフスタイルや趣味、嗜好、属性とぴったり合っていれば、とてもお得なクレカであるわけなのです。

一般企業系クレカは、元となる企業の業種などによって細かく分類されます。ガソリンスタンドが発行する「石油系クレカ」や、電気メーカーや自動車メーカーが発行する「メーカー系クレカ」、航空会社や鉄道会社が発行する「交通系クレカ」、通信会社が発行する通信系クレカなどを主な例として挙げることができるでしょう。

街中にあるガソリンスタンドでは、会員になれば、1リットルあたりのガソリンの価格が割引になるといった特典が付けられたクレカの会員を募集していることがよくあります。このようなクレカは、石油会社とクレカ会社が提携して発行しているものであるため、「石油系クレカ」あるいは「ガソリン系カード」、「オイルカード」などと呼ばれることが多いようです。

石油系クレカは、そのカードを利用してガソリンを入れれば入れるほど、ガソリン価格がお得になるものなどもあり、通勤などに日常的に車を使っている人には必須アイテムと言える存在であるかもしれません。よく行くガソリンスタンドを決めておいて、そこのクレカを作ったり、逆にいずれかの石油系クレカを先に作って、そのカードが使えるガソリンスタンドを重点的に利用したりするというような人も多いことでしょう。

石油系クレカとしてよく知られているものの一つに、「出光カード・まいどプラス」があります。このクレカには、カーライフからショッピングまでいろいろな場面で活用できる多彩なサービスがつけられています。カード会員は、ガソリン及び軽油がいつでも割引価格が購入できます。年会費が永久無料というのも利用者には嬉しいところでしょう。

「ENEOSカード」も、石油系クレカの代表格と言えるものです。全国におよそ10000か所もあるENEOSのサービスステーションでこのカードを利用すれば、利用価格に応じてポイントが貯まり、ガソリン価格もお得になります。

クレカを海外旅行先などで使用した場合には、ほとんどのケースではVISA、マスターカード、ダイナースクラブ、アメリカン・エキスプレス、JCBといった国際ブランドで決済が行なわれ、利用した通貨が日本円で請求されることになります。

国際カードとは、系列を超えてワールドワイドに利用できるネットワークを持つクレカのことをいいます。世界中に加盟店があって、世界各国どこでも使える汎用性の高いクレカを国際カードと呼び、発行元としては、VISA、マスターカード、ダイナースクラブ、アメリカン・エキスプレス、JCBの5社の名前を挙げることができます。国際カードと呼ばれるクレカの中でも特に、VISAとマスターカードは世界の2大カードと呼ばれることがあるほど、加盟店数といった面で他のクレカ会社を圧倒しています。

国際カードと呼ばれるクレカを発行するためには、さまざまな課題をクリアしていかなければなりません。主な条件としては、24時間オーソリゼーション体制が整備されていること、海外におけるクレカ加盟店開拓の実力・実績があること、また国際的な信用決済システムが確立されていること、というようなものがあり、これら3つの条件を満たさなければ認めてはもらえません。つまり、世界中のどこでその会社のクレカが使用されても、即座に決済ができるインフラの整備に加え、クレカ加盟店の開拓にも力を発揮しなければならないのというわけなのです。

世界各国で使うことができるクレカ業務を行ないたいという銀行やカード会社に対して、国際ブランドはライセンスの提供を行ない、自社で構築した国際決済ネットワークを使える権利であるブランドマークの貸与を行なうことになります。国内にあるクレカ会社は、発行するカードの券面から「VISA」あるいは「MasterCard」というようなブランドマークを取り去った時点で、国際的な決済ネットワークでは使用不可となり、クレカの国際決済ができなくなってしまうのです。

逆の味方をすれば、国際的に通用するクレカ業務を行ないたいと考える銀行や国内のカード会社にとっては、「VISA」あるいは「MasterCard」などの国際ブランドのメンバーとして認められさえすれば、そこが運営する国際決済ネットワークを利用することができるということになります。

ICカードに対応した端末機を設置してあるクレカ加盟店においては、従来のクレカに夜ショッピングの際に必ず求められていたサインが不要になり、かわって暗証番号を入力することによって本人確認ができるようになります。クレカのIC化によって、安全でスムーズにクレカが使えるようになると期待されています。

クレカ会社各社では、カードの切り替えや更新の時期などに合わせて順次、これまでのクレカをICカードに変更しています。ICカード対応端末機設置加盟店でのクレカ利用においては、暗証番号の入力が求められるようになるため、クレカの暗証番号はとても重要なものとなります。

これはクレカにもキャッシュカードについても言えることですが、暗証番号というのは絶対に他人に知らせてはいけないものです。クレカ本体に暗証番号を記入しておいたり、暗証番号を書いたメモとクレカを一緒に持ち歩いたりすることはとても危険なので、控えましょう。また、すぐ他人にわかってしまうような安易な暗証番号を設定することも、好ましくありません。生年月日や現住所の番地、電話番号というような他人が予測しやすい暗証番号を設定している場合は、すぐに暗証番号を変更することをおすすめします。「1111」などの同じ番号の繰り返しや、「1234」というような連続番号もやめておいたほうが無難です。

暗証番号は、クレカを使おうとしている人が確かにそのカードの正式な保有者であることを証明するための大切なものです。悪用されると限度額いっぱいまで被害が拡大する可能性が高いため、クレカの暗証番号の取り扱いには特に注意が必要であるということができるでしょう。電話や電子メールなどの方法で、金融機関やクレカ会社、警察などの第三者が利用者からクレカの暗証番号を聞きだすことはまずありえません。少しでも怪しいと思った場合は、よく確認する方が良いでしょう。

クレカの暗証番号を忘れた場合や、暗証番号を変更したい場合のために、各クレカ会社では、暗証番号の変更サービスや暗証番号通知書の送付サービスなどを行なっています。手続きには多少の手間と時間がかかりますが、暗証番号がそれだけ重要なものであるということを考えれば、納得がいくはずです。

アクワイアリングというのは、クレカの加盟店を開拓したり管理したりする重要な業務です。クレカ会社には、加盟店業務とも呼ばれるアクワイアリングも自社で行う会社と、クレカ発行業務と呼ばれるイシュアリングのみを行う会社があります。

日頃何気なく利用しているクレカですが、利用者からは見えないところで、さまざまな業務が行なわれていることをご存知でしょうか?「クレジット」は日本語では「信用取引」と訳される言葉で、クレカ会社が利用者を信用して、必要なお金を先に用立て、あとで代金を回収するという取引を意味しています。よく聞かれる言葉に「与信枠」というものがありますが、これはつまり、クレカ会社がその人の支払い能力がどの程度であるかと考えているかを表すものです。例えば、与信枠が1000万円ということであれば、クレカ会社がその利用者に対し1000万円の支払い能力を認め、必要な場合にはその範囲内で必要な金額を立て替えておくということになるわけです。

クレカによるショッピングには、実際に買い物をする小売店のほかに、3つの異なる立場のクレカ事業者が関係してくることになります。その3つとは、「ブランドホルダー」と、「イシュアー」、そして「アクワイアラー」です。ブランドホルダーは、プラットフォームを提供したり、ルールを策定したりというような業務を行なうものです。イシュア?は、前述のとおりクレカの発行業務や、カード会員の募集などを担うところです。

アクワイアリング業務を行なうアクワイアラーは、一般のクレカ利用者からは一番わかりにくい部分であるかもしれません。アクワイアラーとは、クレカの加盟店向けにサービスを提供する事業者のことで、ここでは加盟店開拓と呼ばれる、店舗をひとつひとつまわってはクレカ決済ができるシステムの導入を勧誘するというような地道でしかも重要な業務が行なわれることになります。クレカの利用者がクレカを利用した分の代金を精算し、それぞれの加盟店に支払いをするというのも、アクワイアラーの仕事の一つです。

クレカを利用したショッピングの場合でいうと、各クレカ加盟店から得られる手数料が、関連する事業者の収入源となります。ここで得た手数料を、ブランドホルダーとイシュアー、アクワイアラーの3者が分け合うという形になるのです。

クレカによる利用分は、一括払いで支払うとすると、1か月から2か月後くらいまでの間に、利用者の口座から引き落とされることになります。クレカの引き落としはなぜ、カードを利用した日からこんなに後になるのでしょうか?これには、実クレカの引き落とし日と締め日が関連してきます。

クレカの引き落とし日とは、利用者がクレカを使用して買い物をした代金が引き落とされる日のことです。一方の締め日とは、クレカ会社がカード会員に対する月ごとの請求金額を確定するための締め切り期日と考えることができます締め日が15日で引き落とし日が10日のクレカであれば、前の月の16日から当月の15日までにクレカを利用した代金が、次の月の10日に引き落とされるということになるわけです。

クレカの引き落としに関するこのような性質を利用して、支払い猶予期間を長くとることができます。実際の支払いをできるだけ先延ばしにしたいと思うのであれば、自分の利用しているクレカが設定している締め日の翌日にカードを使って買い物をすれば、引き落としまでの猶予期間は一番長くなります。

常に金融口座にお金が余っているというような場合は別ですが、普通のクレカの利用者にとってみれば、カード利用代金の支払い猶予期間は長いほうがありがたいものです。その期間の間に資金を投資などに回すことも可能ですし、別の期日が差し迫っている支払いに充てることも可能になります。ただし、時期がくれば確実に引き落とされるお金であるということは忘れずにいましょう。

クレカの利用代金の回収に関しては、会社側から言うと、自社内で行なう方法と、社外に委託する方法のいずれかのやり方がとられることになります。日本においても法律で回収専門会社というものが認められるようになっており、クレカ会社によっては手数料を支払って回収業務の代行を依頼しているケースもあるようです。クレカ業における分業化が徹底しているアメリカなどでは、主に専門の回収業者が担当し、そこでうまくいかなければさらに別の回収専門会社にその債権が回されるというような仕組みになっています。クレカ会社が回収業者に支払う手数料は、回収がどれだけ難しいケースであるかによって変わってくるとされています。

海外旅行に行く時には、現地通貨の両替に頭を悩ませる人も多いようです。海外旅行などの場面で一番お得な両替方法とは、どのようなものでしょうか?日本円から旅行先の現地通貨への換金方法や両替レートなどに関しては、さまざまな情報があり難しいものです。両替の方法としては、日本国内の銀行で両替して海外に持ち出す方法、日本で現地通貨建てのトラベラーズチェックを準備して、現地で換金する方法、現地で日本円から両替する方法、クレカを使ってショッピングをする方法、クレカでキャッシングをする方法、国内の銀行が発行する国際キャッシュカードを利用する方法などが考えられます。

行き先などによって例外もありますが、多くの場合では、レストランでの食事やショッピングなどの場面ではクレカで支払いをするのがお得なことが多いようです。それ以外には、少なめに思われるくらいの現地通貨を国内の銀行で準備していくようにして、足りない分は銀行が発行する海外キャッシュカードを利用するというのがスマートでしょう。現金の持ち歩きは盗難の心配があり、用心して多めに準備しておくとついつい使い過ぎてしまうものです。両替方法によっておトク度が変わってくるのは、銀行や両替所などが両替の手数料をとるためであり、この手数料によって驚くほど大きな差がつくこともあります。クレカや海外キャッシュカードなどを賢く利用すれば、安くお手軽に快適な旅行を楽しむことができるはずです。

為替相場について言えば、銀行間レートやTTMといわれる公示中値、またクレカ会社における所定レートといったものは、時々刻々と変動する為替相場を1日を通して適用することを狙いとして定められたレートで、基本的に毎日変化するものです。大雑把に言えば、新聞やテレビなどで報道される「為替レート」とほぼ一致していると考えることができるでしょう。

海外旅行中のショッピングは、レートおトク度から考えると、クレカ利用がおすすめであるとされています。高級ブランド品のショッピングやきちんとしたレストランでの食事などは、極力クレカを利用して決済すると良いでしょう。利用額に対してポイントが付くクレカであれば、おトク度はさらにアップすることになります。ただしクレカは、小さなショップでは使えないこともあるため、多少の現金は用意しておく必要があります。クレカの種類は特に問いませんが、できれば海外旅行保険付きのクレカが良いでしょう。また、クレカでキャッシングをするという方法もあります。これは最近利用者が増えているやり方で、上手に使うと得になる場合が多いようです。

日常的な消費生活をとても便利で豊かなものにしてくれるクレカですが、クレカ業務を行なう会社というのは、どのようにして収益を確保しているのでしょうか。クレカの仕組みについて見ていきましょう。

クレカ会社ではまず、クレカの加盟店を募集します。ある小売り店が加盟店に加わるとすると、その店では現金を持っていない人でも買い物をすることができるようになります。クレカの利用者というのは、現金客に比べ高額の買い物をする傾向が強いと言われているため、小売店にとってもクレカ会社の加盟店になるメリットはあるのです。

クレカ加盟店では、クレカによる売り上げがたった場合に、クレカ会社に手数料を納めることになります。この割合は、代金の数パーセント程度と言われており、カード会社では、ここで加盟店手数料を得ることができるというわけです。また、カード会員がクレカを分割払いで使用した場合には、クレカ会社は金利を得ることもできます。そのほか、クレカの年会費も、カード会社の重要な収入源のひとつになります。最近では年会費永久無料のカードも増えているようですが、ゴールドカードやプラチナカードなど、ランクの高いクレカでは年会費が必要なことが多く、しかも年会費は一般のクレカより高額になります。

つまり、クレカは利用者にも加盟店にも、そしてもちろんカード会社にもそれぞれのメリットをもたらす存在と言えるわけです。カード会員は、現金なしでも買い物をすることができ、加盟店は売り上げアップの効果を期待することができ、またクレカ会社は、加盟店手数料や分割払いの際の金利、カードの年会費などで利益を得ることができるというわけです。

このようにクレカはとても便利なものですが、カード会員の立場では注意しておきたいこともあります。クレカを1枚持っていれば、現金がなくても欲しいものを手に入れることができるため、ついつい買い物をし過ぎてしまったり、無計画な買い物をしてしまったりしてしまいがちです。クレジットは日本語で「信用」を意味する言葉で、クレカ会社は会員を信用して支払いを一時立て替えてくれるわけですから、返済計画はきちんと立てて、無理のない範囲で利用するようにしましょう。

クレカを紛失してしまった時はどうすればよいのでしょうか。クレカの紛失や盗難に気付いた時は、少しでも早くカード会社に連絡をいれることが大切です。最近では休日であっても受け付けをしてくれるカード会社が増えていますから、どんな場合でもあきらめず、まず電話をしてみることが大事です。連絡が入れば、クレカ会社の方で、そのカードを使用できなくする手続きをしてくれます。被害を拡大させないためには、一刻も早く気付いて連絡することと心に銘じておきましょう。

クレカを盗まれた場合は、警察に盗難届を出すことも必要です。万が一カードの不正利用をされてしまった場合には、保険を適用する手続きをすることになりますが、その際に盗難届が必要とされるためです。クレカ会社や銀行においては、暗証番号の管理という点においては利用者の側が責任を持ち、利用者サイドの過失を原因とする債務については、カード会社では負担しないことを約款で規定しているケースが多いようです。生年月日や電話番号というような第三者が容易に想像できるような暗証番号を設定していたり、保管場所が適切でなかったりするような場合には、利用者が損害を負担しなければならない可能性もあるので注意が必要です。

盗まれたクレカを不正に使用されて、賠償額の請求が本人にくるというのは、そんなによくある例というわけではありません。ただし、クレカの紛失や盗難の場合、責任は本人にあるというのが大原則とされています。クレカを持つということは、カードの使用に関するあらゆることに、カード会員本人が責任を持つということでもあります。当たり前のように思われるかもしれませんが、暗証番号は他人にわかりにくいものにし、クレカの保管は厳重にするようにしましょう。

とはいえ、カードの所有者本人に明らかな過失があるというような極端な場合を除いては、クレカの盗難や紛失に端を発する被害額は保険によって補填されるケースが多いようです。カード会社は新規にクレカを発行する場合には、たいてい盗難保険に加入することになっています。盗難や紛失といった場合は、ほとんどこの保険が適用されることになります。会社側でもカードを持つ個人の側でも、万一のときに対する十分な備えをしたうえで、クレカの便利さを楽しみたいものです。

クレカを使った犯罪が急増しています。クレカの不正利用といったトラブルに巻き込まれて慌てないために、いざという時のための知識をしっかりと持っておきましょう。

多くの場合、クレカ会社に紛失や盗難の連絡をした日からさかのぼって61日前までに起こった損失については保障されることになるようです。この日数はカード会社などによって違いがあるので、自分の持っているクレカについて、しっかりと調べておきましょう。クレカそのものは無事でもデータだけ盗まれてしまうというスキミングの手口が流行しているため、クレカの不正利用の実態については、月に1度の利用明細が手元に届いた時点ではじめてわかるというケースも多いようです。そのような場合でも、利用明細書は1か月後ごとにカード会社から送られてくるわけなので、気付いた時点でただちにクレカ会社に申し出をすれば、大きな問題にはならないということになります。ですからカードの利用明細書は、届いたらすぐチェックし、身に覚えのない利用履歴がないかどうかを調べることが大切になります。

手持ちのクレカに何らかの異変があることに気付いた場合は、一刻も早くカード会社と連絡をとることが重要です。昨今、クレカによる犯罪が増えているため、カード会社各社もセキュリティ対策には特に敏感になっており、サービスも手厚くなっています。多くのクレカ会社では土曜日や日曜日、休日でも連絡をつけることができる専用の電話番号などを用意していますので、まずはカード会社に連絡を入れてクレカが手元からなくなっていることを伝え、失効手続きをしてもらいましょう。ほんのわずかな違いで被害の拡大を防ぐことができたという例もあるようです。緊急の場合の連絡先は手帳にメモしておくか携帯電話に登録しておくなどして、いざという時にすぐわかるようにしておきたいものです。

クレカ犯罪による被害は保険でカバーされるケースが多くなりますが、気をつけておかなければならないこともあります。意外に多いのが、カード会員本人の家族や同居人などによる不正利用によるトラブルです。本人と非常に親しい間柄にあるような人のカード利用については、あらかじめ本人がカードの利用を了解していることが多いと考えられるため、このようなケースは全くの第三者による盗難の場合とは区別して、保険の対象から外されていることが多いようです。

銀行系クレカというのは、大手銀行を中心とする金融グループが発行元となっているクレカのことをいいます。銀行系のクレカにはさまざまなものがありますが、金融再編の波にもまれ金融機関の再編が進んだため、今では銀行系クレカと信販系クレカの境界は、かなりあいまいなものになっていることも多いようです。とはいえ銀行系のクレカは、国内におけるクレカ業の中心的存在であり、クレカの発行枚数という点においては、流通系クレカや信販系クレカを抑えてトップに立っており、およそ4割程度に達していると言われています。

銀行あるいは銀行系列のカード会社が発行する銀行系クレカには、一般の人が利用することができる加盟店の数が多く、入会審査が厳しいという特徴があります。クレカには大変多くの種類がありますが、中でも銀行系クレカはステータスが高く、安心度も高いものとされています。ステータスを求めて銀行系クレカの会員になるという人も多いのではないでしょうか。銀行系クレカは、それだけ審査にパスするのが難しいものでもありますが、発行元である銀行に口座を持っていれば、カードの申し込み手続きが多少はスムーズになるというケースもあるようです。

銀行系クレカの例として、「シティクリアカード」をあげることができます。これはフレックス型リボ払い専用のクレカで、発行元はシティカードジャパン株式会社です。利用条件に関わらず年会費が永久に無料というのがこのクレカの大きな魅力のひとつですが、ほかにもインターネット上での自動審査で、最短で翌日にはクレカが手元に届けられる即日スピード発行サービスや、海外・国内旅行障害保険、ショッピング保険などが付けられているたいへんお得なカードといえます。

カードの中には、クレジット機能が付いたキャッシュカードというものもあります。これは、銀行や郵貯などの金融機関のキャッシュカードにクレカ機能をプラスオンしたもので、1枚のカードに複数の機能を持たせることによって持ち運びを楽にし、利便性を高めています。このようなカードを持てば、財布の中がカードでいっぱいになってしまうというような悩みを解消することができますが、多くの機能を持たせている分、紛失してしまった時には非常に困ることになるため、取り扱いは慎重にしましょう。

インターネットとパソコンの急速な普及により、誰もが多くの情報を簡単にコピーしたり移動させたりすることが可能になりました。このような背景から、企業などが持つ大量の個人情報が不正流出するという事件が相次いで表面化しています。個人情報保護法は、こういった世の中の状況の中で生み出されたものです。個人情報保護法の趣旨は、企業が個人情報をしっかりと管理するように指導するものであると言うことができるでしょう。

個人情報保護法が適用される対象は、個人情報データベースを用いて5000人を超える個人情報の取り扱いをする「個人情報取扱事業者」に限定されています。この個人情報保護法においては、個人情報の定義は、現在生存している個人についての情報であり、当該情報に含まれる氏名や生年月日、その他の記述によって特定の個人を識別することが可能であるものとされています。

これをクレカ業界に当てはめると、それぞれのクレカ会社では、申し込み者がクレカの申し込み時に記入した個人情報は、入会審査のためだけに使うこと、また収集した個人情報は個人信用情報機関に登録することなどが求められるようになり、これらの内容はクレカ会社のWEBサイトにある申し込み用画面や、郵送される申し込み書の中に明記され、そのクレカに入会を希望する人の目につくようになっています。申し込みをする人は、本人が望めば個人信用情報機関に自分の個人情報を提供するのを拒否することは可能ですが、クレカの申し込みは却下されることになります。

クレカ会社では、審査の関係で、会員の氏名や住所、生年月日といった基本的な情報はもちろんのこと、年収や持ち家状況、家族構成、カードの利用状況といった、よりプライベートな個人情報も扱うことになります。クレカ会社にとってこれらの個人情報はとても重要なものであり、個人情報なしでは事業が成り立たないと言っても過言ではありません。そのような理由で、クレカ会社は特に個人情報の管理を厳重にするべきであると考えられているのです。

初めてクレカの申し込みをした際に、特に問題となりそうな点が思い当たらないのにもかかわらず、すべて断られてしまうというケースが稀にあります。このような場合には、過去の延滞などの理由からクレカを作ることができない同姓同名の別人と間違われている可能性も考えられるため、信用情報を開示を求めてみるのも一つの方法です。

「おサイフケータイ」という言葉もすっかり市民権を得た感があります。これは、簡単に言うと財布がわりに使用することのできる携帯電話で、誰もの財布の中に入っているクレカや定期券、その他のカード類などの機能を集約して、携帯電話の中におさめたものです。

おサイフケータイの特徴の一つに、「ケータイクレジット」と呼ばれるクレカ機能があります。専用の読み取り機にかざすだけで支払いを完了させることができる便利なもので、EdyやSuicaなどにはないさまざまな利点があります。例を挙げると、チャージが不要という点や、後払い方式であるという点、また不正に使用されてしまった場合の補償があるなどという点が、おサイフケータイのケータイクレジットが優れているところであるということができるでしょう。

ケータイクレジットには、「DCMX」や「DCMXmini」、「三井住友ID」、「スマートプラス」、「クイックペイ」といった種類があり、クイックペイとスマートプラスの2つは、それぞれに対応するクレカを所持していることが利用条件となります。DCMXというのは、NTTドコモが提供する自社ブランドで、クレカを持っていない人でも携帯電話さえあれば入会することは可能です。ただし、入会にあたっては、クレカと同様に入会審査が課せられることになります。DCMXminiには入会に関する審査はなく、利用料金は携帯電話の料金と一緒に請求されることになります。ケータイクレジットでは、利用料金はクレカと合算して請求されるというシステムになっています。

Suicaカードに関しては、モバイルSuicaというサービスもあります。これは、Suicaカードのかわりにあらかじめ必要なソフトのインストールなどを済ませた携帯電話をかざして駅の改札口を通ることができるというものです。

おサイフケータイには、万一盗まれたりなくしたりした場合に不正利用を防ぐための遠隔ロック機能が用意されています。これは、ほかの電話機からなくした携帯電話に電話をかけて、おサイフケータイを使えないようにすることができるというものですが、この遠隔ロックは、携帯電話が電波の届く範囲にあることが大前提であるため、決して万能というわけではありません。おサイフケータイは、財布に匹敵するほどの重要な役割を担うツールであるため、取り扱いは特に慎重にする必要があります。

POSというのは、飲食店や小売店などが商品の仕入れや販売動向を効率良く管理するためにつくられたシステムです。店のレジでバーコードを読み取ることによって一つ一つの商品の販売情報を記録することが可能になり、正確な在庫管理や効果的なマーケティングに役立てられています。POSシステムは、ある商品の販売情報を、店舗でその商品を販売するごとに記録して集計し、その結果をフィードバックする仕組みであり、「販売時点管理」などと訳されることもあります。

このシステムをうまく使えば、細かい在庫管理や受発注管理が容易にできるようになるほか、天候と売り上げを組み合わせて販売傾向を見たり、いくつかの店舗の販売動向を比較したりするなど、ほかのデータと連携させた分析や情報活用ができるようになります。POSシステムと経理システムなどを連携させて、クレカによる決済や税額の自動算出などの処理を行ない、結果を一元的に管理するというように、機能を拡張したシステムもあります。

あらかじめホストコンピュータに店舗で販売している商品の情報を記録しておけば、実際に販売する時に詳しい商品情報をバーコード情報を元にして検索して、レシートにきちんと購入商品を記録することができるというのもまた、POSシステムのもう一つのメリットです。POSシステムは、マーケティングの材料となるデータを収集するシステムとして、フランチャイズチェーンなどで注目されているのです。

POSシステムは、技術の進歩や時代の流れとともに、どんどん進化し続けています。クレカのIC化が進められていますが、ヨドバシカメラでは、国内における家電量販店で初となる接触型ICクレカに対応するPOSシステムが導入されています。ヨドバシカメラがはじめて導入したシステムは、国際標準であるEMV準拠のICクレカと端末のICカードに対応しており、VISAやマスターカード、JCBなどのICクレカを利用することができるようになっています。

接触型ICチップを搭載したクレカは、磁気ストライプタイプのクレカに比べ解析や変造といった操作が難しく、クレカの偽造が困難で高度なセキュリティを保つことができるというメリットを持っています。フランスやイギリスなどのヨーロッパ各国を始め世界中で、クレカのIC化への対応が進められており、アジアでもほとんどのクレジット端末が既にICカードに対応しているといわれています。

クレカを悪用した巧妙な手口の犯罪が、年々増加しています。クレカを持つことにより、そのような犯罪に巻き込まれる可能性があるということを、カードの利用者は常に意識しておく必要があると言えるでしょう。

クレカ犯罪といわれているものの中には、盗んだり拾ったりした他人のクレカを利用してショッピングやキャッシングをしたり、はじめから換金目的で返済の意志もないのに高額商品を購入したりする手口があります。クレカの変造や偽造、郵便箱からの抜取りなども、よく行なわれるカード犯罪の手法と言えます。

日本においては、偽造クレカの犯罪が急増したことを背景に、カードの偽造防止策を導入したり、偽造カードが頻繁に使用されるカード加盟店の情報を交換しあったりして、業界や国際ブランドの本部でカード偽造による不正使用の防止対策に注力しています。

プラスチック製のカードの表面に浮き彫りをすることができるエンボスは、クレカやキャッシュカードでよく使われる特殊な印刷技術です。クレカやキャッシュカードにあるあの凹凸は、印刷技術によるものなのです。

また、クレカや小切手、機密書類などの印刷では、虫眼鏡を使わないと読めないような微細フォントが偽造などの情報操作防止に貢献しています。超微細文字はすでに、紙幣や小切手、クレカなどの印刷方法として採用されています。蛍光インクも、偽造防止を目的として、クレカの印刷などに採用されている特殊印刷技術の一つです。このインクを使用すれば、紫外線を当てないと識別できない隠し文字を印刷することが可能になります。

最近のクレカ犯罪でよく見られる不正使用とは、偽造もしくは盗んだカードを不正に使うというものです。クレカ業界では、カード加盟店にオンライン端末機の導入をすすめたり、カード不正使用の探知システムを普及させたりして、このような犯罪の防止に努めています。またインターネット上においても、カードの不正使用を防ぐことを目的とする暗号通信などの新たな技術の開発がすすめられています。クレカの盗難や詐欺といったトラブルに巻き込まれた場合は、カード会員本人がクレカ会社に届け出を行なえば、会社側でカードの失効手続きが行なわれることになり、カードの使用を停止することができます。

クレカの利用限度額には、利用限度額が10万円あれば10万円まで、100万円までであれば100万円までクレカを使用することができるという意味を持っています。同じブランドのクレカであっても、会員それぞれに対して利用限度額は異なります。この利用限度額は、はじめはクレカの入会審査時におけるスコアリングの点数に応じて決められることになります。学生を対象とする学生カードの場合は、利用限度額は一般のカードより低めに設定されるのが普通です。

クレカ発行時に決められた利用限度額というものは、その後永久的に変わらないわけではありません。優良会員であれば限度額はアップし、逆に延滞を繰り返すなどの行為を続けていると、利用限度額が引き下げられたり、更新を拒否されたり、さらにはカードが使えなくなったりするのです。個人信用情報機関を通してクレカの延滞情報は業者間で共有されているので、延滞をしているカードとは違う他社のクレカでも、利用限度額が引き下げられる可能性もあります。

クレカの利用限度額は、自分のほうから申し出て引き下げることができます。利用限度額を下げておけば、カードの使い過ぎを防止したり、不正利用された場合の被害を最小限に食い止めたりする効果を期待することができます。

同様に、利用限度額を引き上げたい場合もカード会社に申し出ることになりますが、そのような希望は必ずしも叶えられるというわけではありません。利用限度額の引き上げには、クレカ会社による審査を通過する必要があるためです。延滞があれば、利用限度額の引き上げ希望は通りません。また利用限度額を上げるには、最低半年程度はカードの利用実績を積む必要があるとされています。ただし、利用実績を積むために無理にクレカを使用して買い物をする必要はなく、公共料金や電話料金といった固定費にカード決済を利用するだけでも実績とみなされるようです。

一般的に、銀行系クレカは利用限度額アップの審査が一番厳しく、信販系クレカ、流通系クレカなどは比較的容易に利用限度額を増額することができると言われています。クレカの利用限度額は、そのカード会員の信用を示す基準でもあるため、カードが更新されて新しいカードが送付されてきた時には、ショッピングやキャッシングの利用限度額に注目してみると面白いかもしれません。

クレカを利用する一番のメリットは、現金を持たなくても買い物ができるという点と、支払いを延長することができるという点の二つに集約されるでしょう。予定外の出費にも柔軟に対応することができる点や、小銭をやり取りする面倒や間違いがなくなるという点、高額商品でも買うことができる点などをクレカの派生的なメリットとしてあげることもできます。

財布を預かる主婦としては、クレカの利用を増やすことで家計が管理しやすくなるというのもありがたいことでしょう。クレカを使用すると、後日使った分の利用明細書が送付されてくるので、いつ、どこで、どれだけ遣ったのかが一目でわかります。クレカの利用明細書があれば、いちいち家計簿をつける手間が省けるはずです。

海外でのクレカの使用に関しては、為替手数料を節約することが可能であるという点や、現地の通貨がわからなくてもいいというような利点をあげることもできます。外国の通貨に両替した場合には為替手数料がかかりますが、支払いにできるだけクレカを使用するようにすれば、この為替手数料を節約することができます。また海外旅行などで外国に行った際には、現地通貨の様子や事情がよくわからなくて、ささいなショッピングにも手間取ってしまうことがよくあります。国際ブランドのクレカが1枚あれば、カードを差し出すだけでスムーズな買い物が可能になるのです。

日本人は、現金払いを特に好むと言われています。確かに国内であれば、現金を持ち歩いていればどこでもスムーズに買い物をすることができますが、使い過ぎや紛失といったリスクも頭に入れておかなければなりません。また現金での買い物にはその場で渡されるレシート以外、手元に記録が残らないため、レシートをなくしてしまうと、いつどこで何を買ったかわからないまま手持ちの現金だけが減っているというような事態も起こり得るのです。

その点クレカであれば、利用履歴はしっかりと毎月の利用明細書に記載されてきますから、使い過ぎをチェックしたり家計の無駄を発見したりするのに大いに役立つことになります。クレカの利用明細書をじっくりと眺めてみると、1か月間どこで何をしていたか、誰と会っていたのかというようなことが日記を読むように思い出されてくるのではないでしょうか。自分の消費行動の様子を知るということは、賢い節約生活の第一歩とも言える重要なアクションなのです。

創成期のクレカというのは、会員番号や会員の氏名がID機能としてカードの表面に印刷、またはエンボス加工されているだけのプラスティックカードでした。その後、新たな技術開発によって、クレジット決済の処理を自動化するというニーズに後押しされながら、現在のような磁気ストライプ型カードが誕生したのです。

クレカに磁気ストライプを搭載することで、カード会社やカード加盟店のクレカ処理及び承認といった業務は自動化され、手間が大いに軽減されることになりました。磁気ストライプは、当時としては画期的な技術であったわけなのです。

ところが昨今ではいろいろな問題が発生し、クレカ犯罪の手口も巧妙化しています。そのような流れの中では、クレカに採用されている磁気ストライプは少々昔の技術と感じられるようになりました。クレカにはもっと高度な偽造防止対策が求められるようになっているのです。

そこで、更なる技術の進歩によりIC(集積回路)を搭載する「ICクレカ」が登場しました。つまり、ICクレカというのは、従来のクレカの進化形と考えることができます。ICクレカには、従来の磁気ストライプにかわってICチップが採用されています。クレカがIC化する移行期間中には、両方の技術を併用することも考えられます。ICチップは、磁気ストライプよりもメモリーの容量が飛躍的に増大するだけでなく、高度な暗号化機能や演算機能なども備わっています。世界の5大クレジットブランドと呼ばれるVISA、マスターカード、ダイナースクラブ、アメックス、JCBでは、接触型ICの業界標準といえる「EMV』規格を採用して、それに従ってクレカのIC化を進行させています。

クレカ犯罪が多発する中、一般のカード会員が何の不安も持たず安心して使うことのできるクレカを開発することは、各クレカ会社にとってとても重要な課題となっています。偽造防止対策という面においては、最新の技術を活用したクレカのIC化はかなり有効な方法であるということができるでしょう。日本国内でも、それぞれのカード会社はクレカのIC化を急速に進行させているため、国内外を問わず、クレカ業界でIC取引が主流になるのは必至の流れであると考えられます。

クレカを分析、整理する手法として、系列別にクレカを分類するというやり方があります。そのカードの発行元である企業に注目すると、国内のクレカはおおまかに5つに分けることができます。

イオンカードやセゾンカード、タカシマヤカードなどに代表される流通系クレカは、主に大手スーパーや百貨店などが発行するものです。主婦層などをメインのターゲットとしているため、カードの入会審査は比較的甘く、年会費は無料か、有料であっても安く抑えられています。流通系クレカは、日々の食料品の買い出しなどに利用されるため、カード稼働率が高いという特徴があります。流通系クレカにおいては、あらかじめ設定されたサービスデーなどにカード利用のポイントを増やすというようなサービスがよく行なわれています。

大手銀行もしくは銀行系列のカード会社が発行する銀行系クレカは、クレカ発行枚数のおよそ40パーセントを占めるといわれており、国内のクレカの代表と言えるものです。銀行系のクレカは、入会審査が一番厳しいクレカであるといわれていますが、利用できるカード加盟店を数多く抱えるなど利便性も高いものです。


信販会社が発行する信販系クレカは、クレカ業界の中でも最も長い歴史を持つカードです。信販系クレカには、大手の家電量販店などとの提携による提携カードが多く見られ、支払い方法では分割払いの回数が多いという特徴があります。銀行系クレカの次に審査が厳しいのは、この信販系クレカであるといわれています。

クレカ業界に新規参入する一般企業が増え、一般企業系クレカと呼ばれるカードも増加傾向にあります。一般企業系クレカは、元になる企業の業種などによってメーカー系や石油系、通信系などにさらに細かく分類されます。このようなカードでは、カードを利用して特定の商品を購入した場合の還元率が高く設定されているというのが特徴的です。

消費者金融も、近頃ではクレカを発行しています。カードの入会審査はかなり甘くたいていの人はカードを手にすることができるとされていますが、付帯サービスなどの面では、ほかのクレカには及ばないことも多いようです。主にキャッシング利用を考えて作られているため、ショッピング枠は比較的低めに抑えられています。

各クレカ会社では、一般のクレカの上に、さらにサービス内容が充実した上位ランクのクレカを用意しています。一番よく知られているのは、「ゴールドカード」と呼ばれるカードでしょう。ゴールドカードを持つことは一種のステータスでもあり、憧れの気持ちを抱いている人も多いようです。ただしゴールドカードは一般に年会費が高く設定されているので、それだけのお金に見合うサービスが提供されるのかどうかと考えると、申し込みを躊躇してしまう人も多いのではないのでしょうか?年会費無料のクレカが増える中、ゴールドカードにも、イメージだけではない使える確かなサービスを提供することが要求されているようです。

一般的なゴールドカードには、クレカの入会資格として年齢が30歳以上、年収500万円以上というような比較的厳しい条件が設けられています。ショッピング利用限度額は、人によりますがおよそ50万円から200万円程度とされており、クレカの付帯保険は国内旅行保険が5000万円、海外旅行保険が5000万円、そしてショッピング保険が300万円ほどとされているケースが多いようです。そのほか、ゴールドカードならではの特典としては、ポイントサービスにおける優遇措置や、空港の有料ラウンジが無料で利用できるサービスなどを例として挙げることができます。ゴールドカードは審査基準が厳しいため、主に安定した職についている人や、年収の高い人などが対象とされています。

年会費は10000円から30000円くらいが相場のようで、これを高いと感じるか妥当と感じるかは、人それぞれと言えるでしょう。ただしゴールドカードにも、年会費無料の波は押し寄せているようで、最近では年間にある一定額以上の継続したクレカ利用があった場合に招待される年会費無料のゴールドカードなど、条件によって年会費を無料にするゴールドカードというのも登場しています。

ヤングゴールドカードは、低年齢層向けのゴールドカードで、年齢や年収といったクレカの入会基準が、普通のゴールドカードよりややゆるやかで、年会費も低めに抑えられています。ヤングゴールドカードは、クレカ会員の年齢が30歳に達すると、自動的にゴールドカードへの切り替えが行なわれるもの多いようです。若いうちからゴールドカードを持ちたいと考える人にはぴったりのクレカであると言えるかもしれません。

クレカでキャッシングやローンなどのサービスを利用した場合、クレカ会員は元金にプラスして金利手数料を支払うことになります。また、分割やリボ払いでクレカを利用した場合にも、実際のショッピングの代金以外に金利手数料を支払うことになります。金利に関しては、低いほうが良いという程度の認識は誰でも持っているものですが、細かい金利手数料の仕組みや計算方法は、よく知らないという人も多いのではないでしょうか?

毎月、金利手数料を決まった金額の中に含めて支払うという返済方法を、「元利均等返済」と呼びます。決まった金額にプラスして金利手数料を支払うという返済方法は、「元金均等返済」と呼ばれます。元利均等返済は、主として住宅ローンで採用されていますが、元金均等返済はクレカのあるとき払いやリボ払い、またキャッシングやカードローンなどで採用されることが多いようです。クレカの分割払いにおいては、元金均等返済を変形したやや変則的な返済方法が採用されています。というのも、元金均等返済では毎月の支払い金額が変化してしまうため、逆算することで月々の支払い額を一定にしているというわけなのです。金利手数料は、元金と金利、借入日数を掛け合わせて1年を365日とした年間の日数で割ったものとして計算されます。

クレカのパンフレットなどを見ていると、金利の表記として「12パーセントから15パーセント」というような幅を持たせた表現をしているケースが多いことに気がつくのではないでしょうか。これは、初回のキャッシングでは一番高いレベルの金利が適用され、それ以降は利用実績に応じて金利が下がっていくという意味になります。クレカで初めてキャッシングサービスを利用する場合には、一番高い金利を見て比較検討しておけば、まず間違いはありません。クレカショッピングの分割払いでは、支払いの回数が多ければ多いほど金利は高くなります。金利に幅を持たせているのは、このような理由によるものです。

クレカ会社の説明書やパンフレットなどを見ると、クレカで買い物をした場合の分割払いの説明において、「カード利用代金100円あたりの分割払手数料」というものが実質金利とあわせて記載されています。これは「アドオン金利」と呼ばれるもので、金利手数料を簡単に計算するために便宜上用いられる数字です。アドオン金利は実質金利とはまったく違うものであるという点に注意しておきましょう。

クレカの実務や業界、業務の知識をしっかりと身につけるためには、アクワイアラー、イシュアーと国際ブランドを含むクレカ会社の関わりかたや、クレカ業務の顧客管理というようなカード会員との関係を確実に理解することが大切です。アクワイアラーというのは、一般の顧客がクレカを利用することができる小売り店などを統括しているカード加盟店契約会社のことで、イシュアーというのは、クレカを発行しているカード発行会社のことをいいます。

クレカのイシュアー業務(イシュアリング)とは、クレカの発行と、発行後の管理をする仕事です。イシュアリングは、クレカの会員となった人のひとりひとりに発行したカードの利用状況を見ながら利用金額の請求事務を行なったり、ポイントプログラムというようなカード会員向けの各種サービスを提供する業務を行なったりするものです。

イシュアーは、クレカを発行している会社という意味の言葉ですが、日本語では、クレカ会社との区別がわかりにくくなるため、「クレカ発行会社」と表現されるのが一般的です。よくクレカの種類を分類する場合に、銀行系クレカや信販系クレカ、オイルカード、メーカー系クレカ、流通系クレカ、エアライン系クレカというような表現を使うことがありますが、これらは実はクレカの種類というよりも、本来はクレカ発行会社の系列を示しているものなのです。

クレカ業界に詳しくない人にとっては、イシュアリングなどといった言葉は馴染みがなくわかりにくいものであるかもしれません。簡単に言ってしまうと、カード会員がショッピングやキャッシング、ローンなどでクレカを利用した分について、利用明細書や請求書をカード会員へ送付する業務を行なう会社が、イシュアーです。カード会員との直接の接点があるので、複雑なクレカの仕組みの中では比較的誰にでも理解しやすい部分と言えるのではないでしょうか。

日本では唯一の国際カードであるJCBは、クレカ会社ではありますが、自社ブランドのクレカの発行業務も行なっています。このためJCBでは、プロパーカードと呼ばれる自社カードについてはイシュアー業務も行なっているということになるわけなのです。

小売店が、自分の店にクレカ決済の仕組みを導入するには、いずれかのクレカ会社と加盟店契約を結ぶ必要があります。契約にあたっては審査があり、店側はクレカ会社に加盟店になるための申請を行い、審査で問題がなければ契約を取り交わすということになります。

複数のカード会社と同時に加盟店契約を締結することもできます。その場合、最終仕向け先という加盟店契約をしたカード会社以外が発行する同ブランドのカードを引き受ける会社を決めることになります。マスターカードやVISAは、ブランドを統括する会社と契約することによって、顧客が使うカードの発行会社とは関係なく、クレカ決済をすることができます。

小売店側にとってクレカは、コストが比較的かからず、売上げアップを期待できる方法として望ましい決済方法です。多くの小売店は、販売促進機能などを期待してカード会社と加盟店契約を結び、クレカを受入れています。利用者からのカード決済をしたいという要求をうけて、加盟店契約に踏み切るような場合もあるでしょう。利用者にとってクレカは、一括払いであれば手数料が不要で、その場で簡単に決済ができ、しかもカードのポイントを貯めることができるというような利点があります。つまりクレカは、利用者にも小売店側にもメリットがあるバランスのよい決済方法であるということができるのです。

では、加盟店でクレカを利用した場合のカード決済の仕組みとはどのようなものなのでしょうか。

まず利用者がクレカでショッピングの支払いをする場合には、提示したクレカを照会するためのネットワークシステムを通って、小売店のレジで入力されたカード情報がカード発行会社のシステムに伝送されることになります。ここでは、利用者が提示したクレカが有効であるかどうかを確認したり、また利用者のカード与信残高との照合作業などが行われたりします。

照会の結果、特に問題になることがなければ、クレカによる決済が行なわれます。一般の小売店においては、クレカ決済が行われた際に作成される売り上げ票を送付することにより、あるいは売り上げ票に準ずるデータをクレカ端末から入力して伝送することによって、クレカによる支払い情報をカード会社に送ることになります。

いつも財布の中に入れて持ち歩く必要があるクレカは、どうせ持つならデザイン性の高いスマートなものにしたいと考える人は多いのではないでしょうか?小売店のレジやレストランでの会計など、クレカが人目につく場面というのは意外に多いものです。機能が同じであるなら、ちょっと人とは違ったおしゃれなデザインのクレカを選んでみたいものです。

カードのデザインという観点からクレカを選ぶなら、インターネットのクレカ比較サイトを利用するのが便利でしょう。自分であちこちのクレカのパンフレットを集めてカードのデザインを確認するというのは相当大変な作業ですが、写真入りでクレカを紹介している比較サイトなら、簡単に好みのデザインのカードを見つけることができるはずです。

多くのクレカ比較サイトでは、多種多様なクレカを機能別、ランク別、系列別などに分類して載せているので、いろいろな角度から比較検討することが可能です。まずはデザイン面から気に入ったカードをいくつか選び、クレカとしての機能を確認して比較するというのもよいでしょう。現在では実にさまざまなデザインのクレカが世に出回っています。若い女性であれば、キティやスヌーピーといった可愛らしいキャラクターをカード面にあしらったクレカに人気が集まっているようです。

クレカは、基本的には同じものを長く使い続けた方が、何かと得をするものです。実績を積んでカード会員としての信用がアップすれば、利用額が拡大することも期待できますし、同じカードを使い続けていれば、カードのポイントもかなり貯めやすくなるでしょう。愛着を持って長く使い続けていくためには、クレカのデザインにこだわるというのも一つの考え方であるといえるでしょう。

クレカのデザインに関しては、ある程度の決まりがあります。海外でも通用する国際ブランドのカードであれば、全体の15パーセント以下の面積内に国際ブランドの識別部分を入れる必要があります。囲み線などについても細かい規定がありますが、カードの裏表いずれでもよいことになっています。イシュアーの識別部分は、全体の85パーセント以上ということになり、この部分にそれぞれのクレカ会社はさまざまなデザインをプリントしているのです。

現在発行されているクレカにはさまざまな種類がありますが、女性のためのクレカというものもあります。一口に「女性向けのカード」といっても、「女性専用クレカ」と「女性向けクレカ」の2種類があり、後者の場合、入会資格に「女性限定」と明記されていなければ、男性でも申し込むことが可能です。

女性のためのクレカでは、年会費やポイントサービスといった点で優遇されていたり、海外旅行傷害保険やショッピング保険などの付帯保険の補償範囲が拡大されていたりします。またクレカのポイントサービスでは、女性に好まれるファッション関連の商品が多く取り揃えられており、一般のクレカのポイントサービスでは満足できない女性にもおすすめの内容となっているようです。

このように、ターゲットを限定することによってさまざまなサービスを実現させた女性のためのクレカですが、クレカのジャンルとしては、まだまだ少数派で認知度も決して高いとは言えないようです。購買力のある女性にアピールする新しいクレカの開発が、今後のカード会社の課題と言えるかもしれません。

「三井住友VISAアミティエカード」は、満18歳以上の女性を対象とする女性向けのクレカです。このカードは、特に旅行に関する付帯サービスに力を入れているという特徴があり、旅行好きな女性におすすめのカードといえます。充実した内容の海外旅行傷害保険及び国内旅行傷害保険も付帯しているので、このカードが1枚あれば、旅行に出かける際にも保険に余分なコストを賭ける必要はなくなりそうです。また、用意されているサービスを賢く利用すると、携帯電話の利用料金分のポイントが2倍になるという特典もあります。「三井住友VISAアミティエカード」には、女子学生のための学生カードも用意されています。

「JCB LINDA」は、実にさまざまな機能や特典を持った女性向けのクレカです。このカードは、特に充実したポイントプログラムが人気となっています。抽選で映画の試写会に招待されたり、劇場鑑賞券が当たったりするという映画ファンに嬉しいサービスもあります。おしゃれな6種類のデザインからクレカを選ぶことができるという点や、会員限定の情報誌が毎月届けられるという点なども、このカードを選ぶメリットと言えるでしょう。

急にクレカが必要になるということもあります。決済がクレカでしかできないと言われたり、突然海外出張を命じられたりして慌てた経験をしたことがある人も多いのではないでしょうか?まずほとんどがそうであると言って良いほど、多くのクレカの場合には、入会の申し込みをしてから実際のクレカが手元に届くまで、短くても10日から2週間程度の時間がかかることになります。うっかりして申込書に必要事項を書き忘れてしまったり、書き方に不備があったりした場合には、より長い時間がクレカの発行にかかってしまうことになります。

特に急いでいない場合にはそれほど問題はなくても、今すぐにでもクレカが欲しいという人にとっては、これは不便なものです。そのような時に役立つのが、クレカのスピード発行です。クレカのスピード発行とは、文字通り通常よりも短期間でクレカを発行してくれるサービスのことです。とにかく時間がないという人には、とてもありがたいサービスであるということができるでしょう。

街中の受付カウンターで即日発行サービスを行なっているクレカがあれば、早ければその日のうちにもクレカを手にすることが可能となります。インターネット経由で申し込みをした場合でも、カード会社によっては翌日にはカードが届けられる場合もあります。自分の都合の良い方法で、上手に活用してみると良いでしょう。

ただし、クレカのスピード発行に関しては、気をつけておきたい点もあります。スピード発行サービスを利用する場合には、通常発行のクレカと比べると、審査がやや厳しく、カードの利用限度額が低く抑えられる傾向にあるようです。スピード発行サービスを利用する場合は、そのような点を理解した上で申し込みをするようにしましょう。

フレックス型リボ払い専用カードの「シティクリアカード」は、最短10分のインターネット自動審査により、最短で翌日にはクレカが手元に届くスピード発行サービスを行なっています。発行元はシティカードジャパン株式会社で、年会費は永久無料、しかも海外及び国内旅行障害保険やショッピング保険も付帯しているお得で便利なカードです。

またJCBのサービスデスクでは、最短で60分というクレカ来店スピード発行サービスを実施しています。

カードローンというのは、クレカやキャッシュカードを使って、一定の限度額の範囲の中で、指定された金融機関の口座を通して繰り返し自由に現金の借り入れを行なうことが可能になる手軽な融資サービスのことをいいます。クレカなどを使ったカードローンは、主に自動車ローンや教育ローンというような高額の出費、または大きな買い物をする場合によく利用されます。クレカやキャッシュカードなどのカードでローンを組めるという点から「カードローン」と呼ばれているのです。カードローンには、お金の使い方に制限がなく自由に使うことができる「フリーローン」や、教育資金のための「教育ローン」、自家用車を購入するための「マイカーローン」など、さまざまな種類があります。

カードローンは、前述の通り高額の出費や大きな買い物の場合に利用されるものであるため、ほとんどの場合返済方法は一括払いではなく、分割払いか、もしくはリボルビング払いとなります。現在ではさまざまな金融機関がカードローンの融資サービスを実施しています。銀行系のカードローンもあれば、消費者金融のカードローン、またクレカ会社のカードローンなどもあります。カードローンを利用するためには、クレカ利用であれば、まずはクレカ会社の審査をクリアしなければなりません。個人の信用状況によっては、クレカ会社から融資を断られるケースもあります。カードローンの利用については、来店して受付カウンターで直接借り入れをする方法と、街中のATMやキャッシュディスペンサーを利用して借り入れをする方法などがあります。

では、カードローンのシステムについてもう少し詳しく見ていきましょう。カードローンは、2回以上の長期返済になることが多く、返済方法には分割またはリボルビング払いが採用されるのが普通です。クレカを利用する場合は、クレカによるキャッシングと同様に、ショッピングなどのクレカ利用代金とあわせて毎月引き落としが行なわれることになります。カードローンの金利はキャッシングより低めに設定されていますが、2回以上の長期返済になるので、結果として支払う金利手数料の合計は大きくなるという点に注意しておきましょう。一般に、借り入れ金額が大きければ大きいほど金利は低くなり、また使い道が限定されていないフリーローンよりも、用途が限定されている目的ローンの方が、金利は低くなるようです。

クレカ業界でよく使われる用語の一つに、「オーソリゼーション」というものがあります。これは、商品やサービスをクレカを使用して購入する際に、利用者が提示したクレカが使用可能であるかどうかについて信用照会を行なうこと、あるいはそのような照会業務を行なうシステムのことをあらわす言葉です。オーソリゼーションは、「オーソリ判定」や「与信照会」と同じ意味ですが、単に「オーソリ」と略して呼ぶ場合もあります。オーソリゼーションとキャットは、クレカ決済やクレジットシステムを理解するにあたっては、必要不可欠な知識といえます。

オーソリゼーションとは、クレカを利用する人が、「フロアリミット」と呼ばれるある一定額以上のカード利用をしようとする際に、カード会社に対しクレカ加盟店が利用の承認を求める作業です。クレカ会員が商品やサービスを購入しようとする際に、利用限度額を超えているとき、カード会社に加盟店側が電話などを使って問合せを行なって承認を受けることをオーソリゼーションと呼ぶ場合もあります。通常は、フロアリミット未満の利用についてはオーソリは免除されますが、「全件オーソリ」といって、金額に関わらずすべての取引についてオーソリが求められるケースもあります。

クレカ会員がカードを利用する場合に、リアルタイムで信用状況をチェックする信用照会のための端末、あるいはそのような仕事をするシステムのことを、「CAT(キャット)」といいます。CATは「信用照会端末」とも呼ばれ、オーソリゼーションの一環として使用されます。

「S?CAT(SimpleCAT)」とは、提示されたクレカが使用可能であるかどうかという判定だけを行ない、売り上げ伝票の作成にはたずさわらないCATのことをいいます。クレカ会員がカードを利用して商品やサービスを購入するときに、POSやCATを通ってカード加盟店からオンラインで届けられた売り上げデータを、クレカ会社のコンピュータシステムが取り込むシステムのことを「ギャザリング」といいます。S?CATにこのギャザリング機能が付加されたCATのことは、「G?CAT」と呼びます。G?CATの特徴は、クレカのオーソリ判定と売り上げ処理を一度に実施することができるシステムであるという点にあります。

クレカの発行枚数はいまでは膨大な数にのぼっています。最近では、病院やコンビニエンスストアをはじめ、高速料金や公共料金などの支払いにもクレカが利用できるようになりました。このように利用範囲が拡大したことによって、クレカはより一層身近な決済手段の一つになったということができます。

またクレカには、利用履歴をかさねることによりポイントを貯めたり、さまざまなサービスや特典を受けたりすることができるというメリットもあります。クレカには実にさまざまなものがあるため、利用者一人一人が自分の目的に合ったクレカを選び、使いこなす時代になったといえるのではないでしょうか。クレカを持つならやはり、それぞれのライフスタイルを考えて利用価値の高いものを選びたいものです。

クレカの比較サイトをのぞいてみると、多種多様なクレカが利用目的別に分類されているのを見ることができます。日々の買い物で得をする主婦向けのクレカや、旅行好きな人のためにはさまざまなところでマイレージを貯めることができるクレカ、車好きな人や通勤などで日常的によく車を使う人のためのガソリン給油で得をするクレカなど、いろいろなカードが利用シーンごとに比較されています。

携帯料金やインターネットをよく利用する人なら、支払いにカードを利用するだけで携帯電話の料金がお得になるクレカや、同様に支払いにカードを利用するだけでプロバイダー料金がお得になるクレカなどの興味を引かれることでしょう。また、クレカのポイントプログラムを楽しみにしている人には、ポイントの還元率が高いクレカや、交換できる商品の種類が豊富なクレカなどを比較することも可能です。カードローンの利用を考えている人であれば、有利なカードローンシステムを持つクレカを探してみてはいかがでしょうか。

多くのクレカ比較サイトでは、各カード会社が発行するクレカの年会費や、審査及びカード発行までの所要時間と流れ、利用限度額、付帯サービス、ポイントプログラムなどについて、簡単に比較ができるように工夫がされています。人気のカードのランキングなどを実施しているWEBサイトもあるので、カード選びに迷った時は、いくつかの比較サイトを参考にしてみるとよいでしょう。

クレカには、いろいろな使い方があります。用意されているさまざまなサービスや特典をうまく活用して、クレカを賢く使いこなしましょう。

家族で生活しているのであれば、「家族カード」を利用するというやり方があります。家族がそれぞれ自分のクレカを持ってもかまわないのですが、家族は家族カードで済ませるというのも1つの方法です。クレカとは本来、カード会員の信用をベースとして発行されるものであるため、カード会員のクレカは家族であっても使うことはできません。クレカ会社では、そのようなケースに対して家族カードを用意しているのです。では、家族カードとはどのようなものなのでしょうか?家族カードの特徴とメリットを見ていきましょう。

家族カードの大きな特徴の一つに、対象者には審査が行なわれないということがあります。多くの場合、家族カード会員の対象となるのは本会員と生計を共にする高校生以外の18歳以上の家族とされています。家族カードの発行にあたって審査をされるのは本会員のみであるため、収入がない人であってもクレカを手にすることができるのです。

また家族カードは、基本的に年会費は無料であり、かかっても非常に安く抑えられているのが普通です。家族一人一人が別々のクレカを持てば、年会費のかかるカードなら結構な出費となりますが、その点家族カードなら安心と言えます。

付帯サービスや付帯保険について言うと、ほとんどの家族カード会員も、本会員とほぼ同じサービスや保険の恩恵を受けることができます。また、クレカを利用したポイントは家族会員も含めた全員のポイントが合計されるため、ポイントが貯まりやすくなります。旅行や高級ブランド品、貴金属など一人の利用では手が届かなかったたくさんのポイントが必要となる高額商品も、夢ではなくなるというわけです。

クレカ会社へ支払いは、全ての家族カードをまとめて1枚のものとして扱われるため、利用限度額も全てのカードを合計したものになります。1枚のクレカと考えられるわけなので、利用明細書も1枚にまとめられることになり、家計の管理がしやすくなるかもしれません。家族カードは当然、家族がいなければ利用できないサービスであるため、対象範囲は限られることになります。該当する人は一度検討してみてはいかがでしょうか。

クレカの一番重要な機能は決済を行なうことです。クレカを利用して、カード会員は商品やサービスの代金を支払うことができます。この場合の支払い方法には一括払いや分割払い、リボルビング払いなどの方法があります。ただし、クレカには決済以外にもさまざまな機能があります。クレカ選びをする場合、ついついお得な特典やキャンペーンなどに目を奪われてしまいがちなものですが、基本的な機能にもしっかり着目して利用価値の高い1枚を手に入れるようにしましょう。

キャッシングも、クレカの持つ重要な機能の一つです。クレカにあらかじめ設定されているキャッシング枠の中で利用者は現金を引き出すことができます。キャッシング利用分は、基本的には翌月に一括払いで返済しますが、リボルビング払いを選ぶこともできるクレカもあります。クレカによるキャッシングは、金利が高めに設定されているという特徴があるので、利用時には注意する必要があるでしょう。

カードローンは、キャッシングによく似た融資サービスです。現金を借りることができるという点ではキャッシングと同じですが、カードローンの場合は分割払い、あるいはリボルビング払いの返済方法をとるのが普通です。こちらはキャッシングと比べると、金利は低めに設定されています。

またクレカには、さまざまな付帯保険や付帯サービスが用意されています。クレカを選ぶ場合は、ここの部分に注目する人も多いことでしょう。ポイントプログラムでは、クレカの利用額に応じたポイントを獲得することができ、貯めたポイントは、カード会社が用意する景品と交換することが可能です。そのほか、カードによってはスーパーなどで割引サービスを受けることができたり、ガソリン代や携帯電話の代金、プロバイダー料金などの一部がキャッシュバックされたり、自動的に海外・国内旅行保険やショッピング保険、盗難保険などに加入したりすることができます。

クレカには身分証明という機能もあります。写真入りのカードであれば、たいていのところで身分証明書として役立ってくれるはずです。

中には、「フレックス払い・リボルビング払い専用」というような機能を限定したクレカもあります。カードを選ぶ際は、自分にとって必要な機能をきちんと備えているかどうかをしっかり確認するようにしましょう。

ネット上でショッピングをすることが当たり前のこととなり、インターネット上でクレカを利用する機会が増えています。この場合、一番の問題となるのがセキュリティです。インターネット上のショップのサイトにSSLなどのセキュリティ対策が施されている場合は、クレカ情報は暗号化されることになるため、個人情報が第三者に知れる可能性は低くなります。ただし、それだけでは万全とはいいきれない面もあり、インターネット上でのクレカ利用には十分注意を払う必要があります。ネット上でクレカ番号を入力する場合は、以下のような点に特に気をつけましょう。

SSLの暗号化技術を採用しているWEBサイトでは、そのサイトが安全であることを示す錠前や鍵などのマークがブラウザの一部に表示され、URLが「https://」に変化します。SSLは、インターネット上で送信情報を暗号化することで重要な情報が他人に覗かれることを防ぐための高度なセキュリティ技術で、現在最も普及しているものです。利用するWEBサイトが、クレカ番号などの個人情報漏えい防止のためSSLを採用しているかどうかをしっかりチェックしましょう。

また、インターネット上でより安全に取引を行なうことができるように、クレジット決済をインターネット上で行うためにVISAやマスターカード、JCBなどが推奨している本人認証のためのセキュリティシステムを導入するWEBサイトも増加しています。これは、クレカ番号の入力に加え、それぞれのクレカ会社に事前に登録しておいたIDやパスワードなどを入力することによって本人認証を行い、「なりすまし」というような不正取引を防ぐというものです。

WEBサイトの入力フォームにクレカ番号を入力する時だけでなく、電子メールでの個人情報の取り扱いにも注意する必要があります。クレカ番号というような重要な個人情報を電子メールで送信するのは、セキュリティ上危険であるとされています。クレカ番号の入力は、安全性が確認された入力画面でのみ行うようにしましょう。どうしてもクレカ番号をインターネット上で入力するのが不安であるという場合は、ショップによっては電話などでも受けつけてくれるところがあるので、確認してみると良いでしょう。少しでも不審な点がある場合は、クレカ情報の入力は控えた方が賢明と言えます。

1枚のクレカは、現金の代わりに使うことができるとても便利な道具です。ただし、使う人にそれなりの知識や理解がないと、クレカの本当のメリットを享受することはできないかもしれません。間違った使い方をしたために、トラブルに巻き込まれてしまうこともあるのです。クレカを作る前に・・そもそも、「クレカ」とは何なのかを考えてみましょう。

クレカを持っていれば、現金がなくてもそれだけでショッピングを楽しむことができます。出費に備えて多額の現金を持ち歩いたりしなくても良いわけなので、とても身軽で便利といえます。「クレジット」とは日本語で「信用」を意味する言葉です。クレカ会社は、一人一人のカード会員を信用して、ショッピングなどに必要なお金を立て替えてくれるというわけです。クレカという言葉は、ここから誕生しています。クレジットは、カード会員が商品やサービスを購入するときに必要な代金を、利用者にかわってクレカ会社が立て替え手支払いをしてくれるシステムのことであると言い換えることができます。カード会社とカード会員との信用にもとづいた資金の融通というわけです。

あるクレカ会社と加盟店契約を結んでいるスーパーや百貨店、小売り店などでショッピングや食事をした場合、その会社のクレカを所有しているカード会員は、現金の代わりにクレカで代金を支払うことができます。クレカの利用は、クレカ会社がカード会員にかわって利用代金を立て替えて支払いますという約束事の上に成立しているシステムなのです。

クレカを利用して支払いを行なうと、分割払いやリボルビング払いの場合には少額ずつ分けて支払う「返済の平準化」という機能を使うことも可能になります。

もちろん、カード会員にかわってクレカ会社が支払ってくれた立て替え代金は、所定の期日までにクレカ会社に返済しなければなりません。後々返済に困るような使い方をすると、信頼関係が損なわれてしまうことになるという点を、よく覚えておきましょう。お金の流れからいうとクレジットとは、クレカ会社に対する借金ということになります。また時間の流れからいうと、返済を先送りにするということになります。今カード決済で利用したお金は、後で必ず支払わなければ行けないものです。現金がなくても買い物ができるというのは、一時的な猶予と考えるようにしましょう。

クレカの「手数料」というと、まずどのようなものが頭に思い浮かぶでしょうか?クレカの手数料には、カード加盟店が支払うものと、カード会員が支払うものの2種類があります。

カード加盟店が支払う手数料とは、利用者がクレカを使って買い物をした金額の数パーセント程度を、クレカ会社の加盟店になっている店が手数料としてカード会社に支払うというものです。加盟店サイドとしては、さまざまな支払い方法を受入れることによって売り上げアップを期待できることや、現金をもっていない人にも購入してもらえるというような点から、クレカの手数料を支払ってでも加盟店になるメリットがあると考えるわけです。クレカで買い物をする人は、衝動買いの可能性が現金客より高いという調査結果もあるようです。

一方、クレカ会員が支払う手数料には、支払い方法として分割払いやリボルビング払いを選んだときの手数料や、キャッシングサービスを利用したときの手数料、ローンサービスを利用したときの手数料などがあります。最近では年会費が永久無料のクレカが主流となりつつありますが、クレカの年会費も会員データの管理などに利用される場合があるため、手数料の一つと考えられるかもしれません。支払い方法として一括払いや2回払い、ボーナス一括払いを選んだ場合は、クレカ手数料はかからないのが普通です。クレカを賢く利用して節約をしようと考えている人であれば、カード利用代金の支払い方法には手数料がかからないやり方を選ぶのが鉄則と言えるでしょう。

さて、クレカの手数料に関しては、ちょっとしたトラブルを経験したことがある人も多いのではないでしょうか?ごくたまに、激安のディスカウントショップや居酒屋などでクレカで支払いをしようとすると、手数料を上乗せして請求されるケースがあるようです。この場合の手数料とはカード加盟店の手数料を指すものであり、本来は店の側がカード会社に支払うべきものです。カード加盟店にとってこの手数料はある種の販売促進費と考えることができるので、カード会員に請求できる性質のものではないと言えます。

もしも運悪くこのようなな店に出会ってしまった場合は、利用したクレカ会社に連絡し、事情を説明してみましょう。場合によっては、クレカ会社が何らかの対処をしてくれる可能性もあります。

クレカのIC化が進められています。それぞれのクレカ会社は、カードの更新や切り替えのタイミングなどを利用して、クレカのIC化をすすめているようです。ICカードとは、どのようなものでしょうか?

カードの表面に、タテヨコ1センチほどの金色の四角形がついているクレカがあります。これがICチップと呼ばれているもので、ICチップを搭載しているクレカのことをICクレカと呼びます。ICクレカに対応しているカード加盟店では、支払いにICクレカを利用する場合には、PINパッドという機械にあらかじめ登録しておいた暗証番号を入力することになります。ICチップがついていない従来のクレカで買い物をする場合は、これまでと同様売り上げ票にサインをすることになります。

実はICクレカでもサインで利用することは可能なのですが、ほとんどの場合は暗証番号の入力を求められるようです。これは、万が一クレカの不正利用が起こった場合、暗証番号の入力であれば、店側が過失責任を負うリスクが低くなるということが理由の一つとして考えられます。拾ったり盗んだりしたクレカ支払いをした場合、後日このような行為が明るみに出た時には、売り上げ票に記入されたサインの照会が行なわれることになります。店側としては、クレカの裏面にされたサインときちんと照合しなかったという責任を問われる可能性もあるため、リスクはできるだけ避けたいという考えが、暗証番号を優先する背景にはあるようです。

ICクレカの普及は、クレカ会社にとっては総力を挙げて推進していきたい課題であるということができるでしょう。それぞれのカード会社は、急増するスキミングによる不正利用に頭を悩ませています。従来のクレカは、スキマーという読み取り機を使用すると、磁気ストライブ部分から簡単に磁気情報をコピーできてしまいます。一方、ICチップはこのような偽造に強いため、スキミング防止対策に多大なる効果を発揮するものです。カード加盟店ではICクレカに対応しているところが増えていますが、まだ全ての加盟店にICクレカ端末機があるというわけではありません。完全にICカードに移行するまでは、ICクレカにも磁気情報を持たせておかなければいけないことになり、スキミング対策にはならないという問題があるのです。

学生向けクレカとは、18歳以上の学生を対象に限ったカードです。年会費は無料であることが多く、有料の場合も一般のクレカに比べると格安で発行されます。学生向けであっても、付帯保険や付帯サービスなどの点では一般のクレカと何ら変わりはありません。むしろ、保険などのサービスについては一般のカードより充実している場合もあるようです。ただし利用限度額に関しては、5万円から30万円程度と低く抑えられているというのが特徴といえるでしょう。学生向けのものであるため、本人に収入がなくてもカードを作ることができますが、入会には親の承諾が必要となります。カードの入会審査の対象は本人ではなく親になりますが、この場合の審査は、自分の子どもを大学などに通わせるだけの経済的ゆとりがあると見なされるため、比較的簡単なものであるようです。

学生向けクレカは、多くの場合在学中であれば作ることができるようですが、クレカによっては「25歳未満」、「25歳以下」、「28歳以下」というように年齢の上限を設けていることもあります。学生向けクレカは、カード会員が卒業して就職した場合には、審査を経て一般カードへの切り替えが行なわれるものが多くなっています。クレカ会社としては、卒業後の学生が優良顧客になることを期待して、このようなカードを発行していると考えることもできます。

では、学生向けクレカの例を見てみましょう。「三井住友VISAクラシックカード(学生)」は、三井住友VISAカードの学生専用カードです。卒業後は、自動的に「三井住友VISAクラシックカード」に切り替わるという特徴があります。

「DCカードエスプリニューズ」は、在学期間中の年会費無料の学生向けクレカです。会員限定のポイントサービスや優待割引などで人気があります。

学生向けクレカの中には、大学生協の組合員証や学生証と一体化したカードなどもあります。学生証一体型クレカはIC化されていて、電子マネー機能がついていたり、教室の入退室の管理ができたり、またキャンパス内の売店、学食などで利用できる大学独自のクレジット機能を搭載したものなどもあるようです。学生のうちからクレカに親しみ、正しい知識と使い方を理解しておくことも、今後は必要とされてくるのかもしれません。

クレカはさまざまな進化をとげ、多機能でバラエティ豊かな付帯サービスのついた現在のような形へと進化しています。クレカの内容の複雑化は、クレカ選びを難しくするものでもあります。現在インターネット上にクレカの比較サイトが多数存在している背景には、そのような事情があると考えられます。いざクレカに加入しようと思っても、一つ一つのカードの機能を調べたり、パンフレットや申し込み書を取り寄せたりするのは、個人の力ではなかなか大変なものです。十分な比較をしきれないまま、選択をしなければならなくなることもあるのではないでしょうか。そのような場面で、クレカの比較サイトは大いに役立ってくれるはずです。

一般的なクレカ比較サイトでは、さまざまな切り口からカードを分類し、自分に合ったカードが探しやすくなるように工夫しています。クレカのジャンルごとに分類されていたり、目的や用途に合わせて分類されていたり、即日発行ができるカードを集めてあったり、年会費が永久無料のカードを並べてあったりします。また、クレカの人気ランキングを行なっているWEBサイトもあります。このようなランキングでは、人気の高いクレカから順に表示されることになるため、カード選びに迷った際には特に参考になるのではないでしょうか。

さて、クレカを比較する場合、絶対におさえておきたい重要なポイントというものがあります。まず、年会費が無料であるかどうか、有料であればいくらぐらいであるのかという点、入会時特典にはどのようなものがあるのかという点、ポイントプログラムの還元率はどの程度の水準であるかという点、付帯保険の保障内容と範囲、そして独自サービスにはどのようなものがあるのかというような点です。

これから新しくクレカを作ろうと考えている人は、このような内容に注目してカードの比較をしてみると良いでしょう。多くのクレカ比較サイトでは、これらの内容を簡単に比べてみることができるようになっているので、ぜひ活用してみたいものです。手に入れてみてから、自分のライフスタイルには合っていなかったと感じたり、ほかのカードの方が良かったと後悔したりすることのないように、比較サイトなどを上手に活用して、クレカ選びはじっくり慎重に行ないましょう。

海外におけるクレカ事情は、日本のそれとはさまざまな面で異なっている部分も多く、注意が必要です。まず海外でクレカを取得する場合、国情や、その国がカード先進国であるかどうかといったようなことで様子は変わってきます。クレカの取得には銀行口座の開設が必要となるのが普通ですが、日本国内と同様、先進国以外であっても、架空口座や脱税のチェックというような問題があり、銀行口座の開設は手続きが面倒で時間もかかるようになってきています。その辺りも含めて事前によく状況を確認しておくと良いでしょう。長期間にわたる転勤や留学というような場合は、日本で準備できるところは確実に整えておくのが賢明です。銀行口座の開設にあたっては、アメリカなどの先進国では、運転免許証やソーシャル・セキュリティー番号というようなものが必要になることも多いため、あらかじめ銀行に問い合わせをしてどのような書類を揃える必要があるかを調べてから申し込みをすると手続きがスムーズに行なえるはずです。

また、海外生活をはじめてすぐに銀行口座を開設してクレカの申し込みをしても、クレカ実際に手に入れるまでには1か月以上の時間を要することもあります。生活資金などに困らないように、国際ブランドの日本のクレカを何枚か持っていると安心でしょう。国際間でもインターネット・バンキングが使用できるようになってきているため、そういった新しいシステムをクレカや金融口座の管理については、活用するのも一つの方法です。現地の言葉に精通していないなどの不安を持つ人にとっても、インターネット・バンキングは便利な方法であるはずです。

海外で手に入れたクレカについては、クレジット・ラインと呼ばれる利用限度額がはじめのうちは低いのが普通です。クレカ会社や銀行などは、利用者の支払い状況を見定めながら、このクレジット・ラインを上げてくることになります。

アメリカなどの国では近頃、利用した金額が即時に登録してある銀行口座から引き落とされる「バンク・デビット・カード」が、後払い型のクレカにかわって急速に普及しはじめています。このようなデビットカードは、これまでのクレカ加盟店で使用できるもので、クレカやデビットカード、小切手などを状況に応じて使い分けをするのがおすすめといえます。

は変わりありません。クレカの多くは盗難保険に守られているため、現金より安全と言える面もあるのです。

現在世に出回っているほとんどのクレカには、盗難保険というものがかけられています。盗難保険があれば、万が一自分の持っているクレカが不正利用されたとしても、クレカ会社に届け出をすれば、不正利用による損害を通常は60日前までさかのぼって全額補償してもらえることになります。補償期間については、クレカ会社によって異なる場合があるので、自分の手持ちのクレカの盗難保険がどのような仕組みになっているのか、一度よく確認しておくと良いでしょう。

クレカの盗難保険はセキュリティ面でとても便利なものですが、不正利用による損害であればすべて補償されるというわけではないという点に注意が必要です。

まず、クレカ会社への届け出から通常61日以前の損害については、補償はされません。カードの利用明細書が届いたら、身に覚えのない利用履歴ないかどうかをすぐ確認することが大事です。多少の手間はかかりますが、カードの売り上げ伝票の控えと照合する習慣をつけておくのも良い方法と言えます。

家族や同居人がクレカを使った場合は、カード会員が異議を申し立てたとしても補償はされません。クレカの使用に関して同意があったものと見なされるのが普通です。また、クレカというのは本会員に貸与されるもので、会員規約により利用は本会員のみに限定されています。家族や同居人が本会員のカードを使うことは会員規約違反となるため、仮に同意の上で家族がカードを利用してトラブルに巻き込まれたとしても、その分の損害は補償されないことになります。

上記のほか、クレカ裏の署名欄にサインがされていないケースでも、補償が行なわれないことがあります。サインがなければ第三者が勝手に書き込むこともできるため、カード会員に過失責任が生じることになるためです。クレカ裏面のサインは、利用者が本人であるかどうかを確認するために必要とされる大切なものです。新しいカードが届けられたらまず、所定の位置にきちんとサインをしておくようにしましょう。

「クレジット」が日本語では「信用」を意味する言葉であるということは、多くの人が承知していることでしょう。クレジット決済は、商品やサービスなどを購入するときに、今は支払わないけれど後日必ず支払うというカード会員の返済能力をクレカ会社が信用して、支払いや返済をあらかじめ決められた一定期間猶予して代金を後で支払うというシステムです。クレカにはさまざまな種類や仕組みがありますが、契約形態という視点からクレカを分類する方法もあります。クレジット契約には、二者間契約のクレジットと三者間契約のクレジットのふたつがあります。

二者間契約のクレカというのは、サービスの提供を行なう業者や商品を販売する小売り店などが発行する、自社だけで利用できるクレカのことで、「ハウスカード」というような呼びかたをされることもあります。二者間契約のクレカの場合、契約関係はクレカが介在する利用者と販売店側との売買契約ということになります。つまり二者間契約のクレカでは、カード会員は商品の売買契約を販売店と締結して、その商品の代金を後日販売店に支払うという形になるのです。クレジット契約の仕組みとしては比較的単純なものということができます。

多くの百貨店や大手スーパー、ホテルなどが発行する得意客に向けたクレカなども、この二者間契約という形態のカードに属するものです。ただ、この種のカードというのは、従来掛売りであった取引が時代の流れに沿ってクレカに発展したものであるとも考えることができるでしょう。

一方、三者間クレジットというのは、カード会員と販売店、そしてクレカ会社の三者間による契約関係になります。この場合、発行されたクレカは、二者間契約のクレカのような発行会社だけという限定付きではなく、加盟店と呼ばれるカード会社と契約を結んだそれ以外の商品販売店やサービス提供店でも利用できることになります。利用できる機会が広がるため、消費者に摂ってはより利便性の高いものとなります。

クレカ会社とカード加盟店との契約は、加盟店契約と呼ばれるものです。カード会員と販売店、そしてクレカ会社の三者から構成される契約であるため、仕組みはやや複雑になりますが、現在よく見られるクレジット契約の形態と言えます。

近年、クレカとともによく話題にのぼる言葉の一つに「電子マネー」というものがあります。電子マネーはデジタル化された貨幣とでもいうべきもので、現金にかわる便利で新しい決済手段として、注目を集めているものです。電子マネーにもいろいろな種類がありますが、あらかじめ入金しておく必要がある「プリペイド型電子マネー」と、クレジット機能を持つ「ポストペイ型電子マネー」の2つに大別することができます。

クレカと同じような仕組みを持つポストペイ型電子マネーは、利用した金額が後日請求されることになります。ポストペイ型電子マネーを利用するには、提携しているクレカ会社本体に入会している必要があります。使い方としてはプリペイド型電子マネーと同様、クレカや携帯電話などを利用することになりますが、プリペイド型電子マネーと違うところはこちらはクレカのように利用金額を後から支払うシステムであるため、事前にチャージしておく必要はないという点にあります。

電子マネーのメリットは、どのようなところにあるでしょうか?現金、特に小銭のやり取りがなくなる気軽さを第一のメリットとして挙げる人も多いことでしょう。特に携帯電話機を利用して電子マネーを使う場合は、携帯電話ひとつあれば全て用が済むことになり、手荷物の煩わしさも軽減されることになります。また電子マネーは従来のクレカのように、支払いのたびに個人情報のやりとりが行なわれることもないため、安全性が高い取引形態であると言うことができます。

とはいえ、現在複数存在している電子マネーの規格が揃っていないというような問題もあります。また、電子マネーに対応している店などがまだ少ないというデメリットもあります。電子マネーは、普及が進み利用できるスポットが増えれば増えるほど、利用者にとってはどんどん便利になっていくものなのです。

「Edy(エディ)」は、ビットワレット株式会社の運営によるプリペイド型電子マネーサービスの名称です。これは、現在のところ最も幅広く普及している電子マネーの1つであると言うことができるでしょう。あらかじめEdyが付いたクレカにチャージをしておけば、専用の端末にそのクレカをかざすだけで簡単に支払いを済ませることが可能です。クレカの利用がカード加盟店に限られるように、Edyを利用するためには、店側がEdyの加盟店になっていることが条件となります。

現在のクレカ決済は、高度で複雑なシステムが採用され、ネットワーク化されています。クレカのオンラインネットワークシステムとは、カード会員が商品やサービスを購入するにあたってクレカを利用した場合に発生するオーソリゼーション処理のデータなどをやり取りするネットワークやインフラ、またはそのシステムを表す言葉です。クレカのオンラインネットワークシステムには、正確さや信頼性はもちろんのこと、高度のセキュリティ機能なども要求されるため、最新の技術によって構築されています。

「オンライン」というのは通信状態を表す言葉で、金融機関やクレカ会社、あるいは情報管理などの業務を委託されている会社のホストコンピューターやサーバーと接続が維持されている様子やシステムのことをいいます。クレカ業界においては常時オンライン状態にあることが必須条件といえ、何らかのトラブルによりシステムがオフラインになると、大きな利益損失が生まれる可能性があります。現在のクレカ決済のシステムにとって、オンラインネットワークシステムは命綱とも呼べるものであるわけなのです。

「CAFIS」とは、NTTが開発した情報通信ネットワークシステムで、クレジット情報データ通信システムの名称です。カード会員がクレカを利用した際に、カード加盟店のCATからクレカ会社やそのほかの金融機関などへ流れるオーソリゼーションと呼ばれる与信照会と、売り上げ決算データを仲介するインフラをCAFISは提供しています。このシステムによって、クレカ会社は少ない経費で全国規模のネットワークを持つことができるようになりました。今ではコンビニATMのネットワークなどでもCAFISが採用されているようです。

新たにCAFISサービスを利用しようとする場合には、いろいろな準備や手続きが求められます。まず、企業コード取得のため、財団法人流通システム開発センターへの申請を行ない、さらにいずれかのクレカ会社との加盟店契約の締結を行なうことになります。クレカ会社との加盟店契約が成立すると、クレカの取り扱いができるようになります。その段階でCAFISに接続したいという意向を契約しているクレカ会社に連絡し、いよいよCAFIS接続試験の具体的なスケジューリングなどの調整がはじまるという段取りになります。

「債務」とは、クレジットやローンなどによる借金のことです。「多重債務」というのは、一人の消費者がクレカ会社などさまざまなところから借金をしている状態のことをいい、一人であちこちの金融機関から同時に借り入れを行なっている人のことは「多重債務者」と呼びます。近年問題となっているのは、返済不能になるほど借入金の合計金額が膨れあがってしまった状態の人です。多重債務から自己破産へと進む件数も急増しています。

破産法というものが最初に作られた当初は、破産という行為そのものが反社会なものであるという思想を含んでいたものですが、その後1952年に行なわれた法改正で免責制度が追加になり、借金を負った債務者を救済することを目的とした法律という意味合いをも持つように変化しました。そのような流れを受け、さらに2001年には個人の民事再生手続きも導入されています。

クレカのキャッシングやローン利用、またクレカでショッピングをした個人の情報や利用履歴は、個人信用機関のデータベースにすべて蓄積されています。クレカの新規発行を行なうような場合には、このデータベースを基にして、その人にどれくらいの返済能力があるかという判断が下され、問題がない場合についてクレカが発行されることになるのです。

クレカ発行の際の信用調査などに利用される代表的な個人信用情報機関としては、「全国銀行個人信用情報センター」や、「全国信用情報センター連合会」、「株式会社シー・アイ・シー」、「株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューロー」などがあります。以前は、特に重要と考えられる事故情報などに限って、それぞれのデータベース間の情報交換が行なわれてきましたが、増加の一途をたどる多重債務を予防するために、そのほかの情報についても各データベース間でつけ合わせが実施されることになりました。クレカ会社によっては複数のデータベースから情報の提供を受けてきたところもあったようですが、今後は情報の共有化が進み、ローンカードやクレカなどの発行もより慎重になっていくことが予想されます。

多重債務の問題は、どこかひとつに責任があるというような性質のものではありません。多重債務者がなぜここまで増加してしまったのか、という原因の追及と、その増加を食い止めるためにはどうすれば良いのか、という解決策は、クレカ業界のみならず、社会全体で取り組むべき問題といえるでしょう。若いうちからのマネー教育や、金銭管理のカウンセリングといった仕組みも必要となってくるかもしれません。

「さあ、自分のクレカを作ろう!と考えた場合、まず何をすれば良いのでしょうか?どのような準備を行なえば良いのでしょうか?

クレカの申し込み方法には、次の3つがあります。銀行や大手スーパー、デパート、家電量販店などで実施されているクレカ勧誘のコーナーに足を運んで申し込みをするか、インターネットを利用してクレカ会社のWEBサイトにアクセスし、申し込み用のフォームに入力して送信するか、あるいはクレカ会社に電話をかけてパンフレットや申し込み書を送ってもらい、必要事項を記入して返送するかのいずれかです。申し込みにあたって必要となるのは、基本的にはそれぞれのクレカの専用の申し込み書と、本人であることが確認できる書類となります。

クレカの申し込みをすると必ず、カード会社は本人確認の作業を行います。ある人が別人のようなふりをしてクレカを作ることを防止するためです。本人確認書類としては、運転免許証や健康保険証、パスポート、請求してから6か月以内の住民票の写し、外国人の場合は外国人登録証明書などがあり、さらに学生の場合は、これらの本人確認書類のほかに学生証のコピーも必要となります。本人確認のための書類のコピーを申し込み書に添付してクレカ会社に送付すれば、申し込みはひとまず完了です。

なお、クレカの申し込み書には、金融機関の口座番号を記入し、届出印を捺印する必要があります。金融機関の口座を開設するために使った印鑑と、クレカの申し込み書に捺印する印鑑は、必ず一致していなければなりません。

審査で問題がなければカード会社からクレカが送られてくることになりますが、この際「本人限定受取郵便」という仕組みで送られてくることもあります。本人限定受取郵便ではまず郵便局からクレカが届いたという通知があり、その到着通知書と本人確認書類を持参して、郵便局の窓口でクレカを受け取るという流れになります。配達を依頼することも可能ですが、この場合も受取の際に本人確認書類の提示を求められることになります。

普通の場合には、申し込みからクレカの受取までにはおよそ10日から2週間程度かかるようです。あわてないように時間に余裕を持って申し込みをしたいものですが、緊急の場合はクレカのスピード発行サービスを行なっているカード会社も多くあるので、調べてみると良いでしょう。

一般の企業がクレカ業に参入することも珍しくなくなった今、クレカは、実にさまざまな企業から発行されています。各消費者金融会社も、こぞってクレカを発行していることをご存知でしょうか。消費者金融については、未だに悪いイメージを抱いている人も多くみられるようですが、最近の事情は少々違ってきているということもできそうです。

というのも、ごく普通のクレカでも「キャッシング」などの融資サービスを利用することが可能で、実際はクレカのキャッシングの金利と消費者金融の金利とでは、ほとんど差がないことも多いという現状があるからです。消費者金融の金利だけが特別高いような印象がなかなか抜けないものですが、必ずしもそうではないということを知っておく必要があるでしょう。

消費者金融とクレカ会社の境界は、次第に曖昧になりつつあるという見方をすることもできます。消費者金融がクレカ会社を買収しているようなケースもみられます。普通のカード会社のように見えていても、実は消費者金融の子会社だったということを知って驚いた経験のある人もいるのではないでしょうか。そもそも、クレカを利用して何かを買うという行為も「借金」ととらえることができますから、何かを買うためにお金を借りることと大きな違いはないと言えるかもしれません。消費者金融だけに目くじらを立てる必要はないと言うことにもなりそうです。

では、消費者金融会社が発行しているクレカには、どのような特徴があるのでしょうか。クレカの機能や付帯保険、付帯サービスといった面でほかのクレカと比較してみると、消費者金融発行のクレカは主にキャッシングサービスで利用されることを念頭に置いているため、付帯サービスの面では見劣りすることがあるようです。

ただし、消費者金融発行のクレカの大きな特徴の一つに、「審査基準が比較的緩やかである」ということがあげられます。実際に、何社ものクレカの審査に落ちた人が、消費者金融発行のクレカだけは手に入れることができたという例もあるようです。消費者金融発行のクレカも、ショッピングの一括払いであれば金利はかかりません。どこが発行しているクレカであっても、自分に必要な機能を理解し、賢く利用することが大切でしょう。

日本国内でクレカが使用されるようになってから、もう既に半世紀ほどの年月が経過しています。日本の金融機関には、公的金融機関と民間金融機関の二つがあり、民間金融機関はさらに、預金を取り扱う銀行のようなものと、さまざまな業態を含むノンバンクとに分類されます。ノンバンクというのは「個人や法人に対して、預金などの受け入れを行なわずに融資業務を行う金融機関」ということができ、クレカ会社をはじめ、信販会社やリース会社、消費者金融などのことを指す用語です。

バブル崩壊後、消費者向け金融サービス産業は、時代の要求や消費者のニーズに合わせたサービスを充実させて着実な成長を遂げました。現在の金融業界にはメガバンクの再編など大きな変化が訪れていますが、消費者向け金融サービス産業においても、クレカ業界や信販業界、銀行、消費者金融などによる再編や統合の動きが活発化しているのです。

現在ではクレカはすっかり普及・定着し、ほとんどの人の財布の中に、数枚のクレカが入っているという状況になっています。このように消費生活を便利なものにするクレカが最初に世にあらわれたのは、1910年頃のアメリカでのことと考えられています。

当初のクレカは、大手百貨店やホテル、航空会社石油元売会社といった企業が、売掛金の勘定にかかる事務処理を軽減することや、顧客ごとの取引データを効率的に保存・管理して顧客の囲い込みをはかるというようなことを目的として発行されたようです。またクレカは、大規模な取引を行なうことができる経済的余裕の表れとしてとらえられるようにもなり、クレカを利用して決済を行なうことが一種のステータスになるという副次的効果も生まれました。クレカはこのような段階を経て、一般社会にも幅広く浸透するようになったというわけです。

世界恐慌や第2次世界大戦などの影響を受けて一時は下火になったクレカですが、1950年に設立されたダイナースクラブが、復活のきっかけを作りました。ダイナースクラブは、世界で初めてアメリカで設立されたクレカ会社です。富裕層をターゲットとしたクラブであったため、高いステータスを求めるビジネスマンなどに人気を呼びました。そしてクレカは、今では個人の信用力を表す重要な指標にまで成長しているのです。


個人情報の漏えいは、どのような場合でも大きな問題となるものですが、特にクレカ情報の漏えいに関しては、明らかな金銭的な被害が発生することになるため、深刻度が高いと言うことができます。利用に不安があるという理由でクレカの使用を控える人が存在するからには、その不安を取り除くことができれば、購買意欲のアップにも貢献すると考えることができます。いかなる場面でも安全にクレカを使えるように対策を施すことは、クレカ会社のみならず社会全体で取り組まなければならない大きな課題と言えるのです。

昨今、「成りすまし」と呼ばれる犯罪行為がさまざまな場面で問題になっています。他人に成りすまして盗んだクレカを利用するというような手口もよく見られます。このような犯罪は、アメリカでは2003年ごろから大きな社会問題として取り上げられるようになり、被害者救済案や、この問題に対する法律の整備などが急ピッチで進められているようです。

仮にクレカを不正に利用された場合、損害については免責部分以外は保険でほぼ補償されることになるため、被害者が全ての損害をかぶるということにはなりませんが、被害の発見が遅れたり、うっかり気付かなかったりした場合には、知らず知らずのうちに損害を被っている可能性も出てきます。このような犯罪から身を守るためには、クレカや運転免許証の番号、電話番号、生年月日といった個人情報は極力他人に知られないようにすることが大事です。自宅の郵便ポストやゴミ箱から情報が漏えいするというような例もあるため、ポストに鍵をかけたり、明細書などを破棄する場合は必ずシュレッダーにかけたりすることも重要になります。定期的に自分のクレジット情報を取り寄せてチェックするというような作業も習慣にしておけば安心でしょう。

世の中には、悪意を持って利用しようと思えばできないこともない脆弱とも言える仕組みが数多く存在しており、クレカの取り扱いに限らず、今後はさらにいろいろな場面で個人レベルの用心や慎重さが必要となってくるのかもしれません。

VISAは、世界中に最も広く普及している国際ブランドです。VISAのクレカ加盟店は、特に東南アジアやアメリカなどに多く存在しています。クレカ会社へのブランドの付与に関しては厳しい基準があり、原則的には銀行系のクレカに限定されています。

マスターカードは、VISAと並んで世界中に広く普及している国際ブランドです。マスターカードの加盟店は、特にアフリカヨーロッパなどの地域に多いようです。クレカ加盟店の数だけとってみれば、マスターカードはVISAと大きな差はありません。

日本唯一の国際ブランドであるJCBは、海外でのカード加盟店はそれほど多くはありませんが、よく日本人がツアー旅行で行くようなアメリカやヨーロッパ、アジアの主要都市などでは比較的よく利用されています。JCBの特徴としては、日本人が海外旅行に出かけた際のサポートが充実しているという点があります。日本国内においてはJCBの加盟店が一番多くみられます。

北米に多くのカード加盟店を持つアメリカンエキスプレスは、JCBと加盟店開放契約を結んでおり、JCBの加盟店でアメリカンエキスプレスが利用できるようになっています。アメリカンエキスプレスは、ダイナースクラブに次いで審査が厳しいとされており、このカードを持つことをステータス感じる人も多いようです。クレディセゾンはアメリカンエキスプレスと提携を行なっています。

ダイナースクラブは初めてのクレカとして知られており、カード加盟店は高級店に限定されています。ダイナースクラブには、年会費が高額で入会審査が厳しいという特徴があります。

を持たせているため、持ち運びが容易で利便性が高いものです。

ETC一体型クレカとは、ETC専用カードに通常のクレカの機能を持たせたものです。クレジット機能付きキャッシュカードと同様、1枚のカードが複数の役割を果たすため便利なものですが、ETC車載機に挿したままの状態で車の盗難に遭った場合は、被害額が大きくなるというリスクも考えられます。

マイレージカードは、それぞれの航空会社と提携したクレカで、利用に応じてマイレージが貯められるカードのことをいいます。日常の生活の中で支払い方法としてクレカを選択するだけでマイレージを貯めることができるので、マイレージカードは旅行好きな人を中心に人気が広がっています。

女性向けクレカというのもあります。女性向けのサービスが多く用意されているという特徴があり、ポイントサービスが充実しているものも多いようです。女性向けではあっても、クレカの入会資格が女性限定でなければ、男性でも申し込むことは可能です。

18歳以上の学生をターゲットとした学生専用カードは、年会費は無料のことが多く、有料でも一般のカードよりかなり安く発行されます。学生向けであるため本人に収入がなくてもクレカを持つことができますが、利用限度額は低めにおさえられているのが普通です。

即日発行カードは、最短では申し込んだその日のうちにクレカを手にすることができるというものです。通常のクレカ発行には少々時間がかかるため、事情によりすぐにクレカが欲しいという人は、このような即日発行のカードを探してみると良いでしょう。

キャラクターカードとは、若い女性などに人気の高いかわいらしいキャラクターをカード表面にあしらったデザイン性が高いクレカです。描かれているキャラクターのオリジナルグッズと交換することが可能なポイントサービスが用意されていることもあります。

日常的なショッピングから、公共料金や携帯電話料金の引き落としに至るまで、クレカを1枚持っているとさまざまなシーンで活用することが可能になり、とても便利です。ただしクレカにはとても多くの種類があり、どれを選んでいいのか迷ってしまうことも多いでしょう。そのような時には、愛着を持って眺められるかわいらしいキャラクター付きのクレカを選んでみてはどうでしょうか。あちこちのクレカ会社がそれぞれ、人気の高いキャラクターをあしらったお洒落で可愛いクレカを発行しています。

さまざまな世代の人に人気の高い「スヌーピー」が描かれたクレカもあります。「UFJスヌーピークレカ」にはスヌーピーポイントプログラムという独自のポイントサービスが用意されており、クレカの利用金額に応じてポイントが加算されていきます。貯まったポイントは、好みのスヌーピー関連グッズなどと交換することができるので、スヌーピーファンにはうれしい特典であるといえるでしょう。

スヌーピーは若い人にも人気の高いキャラクターということもあって、学生専用のスヌーピーカードというのも用意されています。このカードは、卒業後は所定の審査を経てスヌーピーの一般カードに自動的に切り替えられます。

スヌーピーカードの特典はまだあります。スヌーピーカードの使い方といった役立つ情報やスヌーピーのニュースなどが載せられた「SNOOPY CARD PRESS」は、カード会員のための情報誌です。これは月ごとにスヌーピーカードの利用明細書と共に会員の元に届けられます。

特に若い女性に人気の高いキャラクターと言えば、「ハローキティ」を思い浮かべる人も多いことでしょう。「OMCハローキティカード」にも、独自のポイントプログラムが用意されています。クレカ利用のたびにポイントが加算され、100ポイントになるとさまざまなハローキティグッズと交換することができます。「OMCハローキティカード」の本会員には、誕生月にバースデーカードが届けられる「ハローキティバースデーメッセージ」というサービスも用意されています。これは、クレカによるショッピングもしくはキャッシングを年に1度以上利用された会員が受けることができるサービスです。

お気に入りのキャラクターは、見ているだけで気持ちが明るくなる効果を持つものです。新しいクレカを探しているなら、可愛らしいキャラクターカードも候補として考えてみてはいかがでしょうか。

オンアス取引というのは、クレカ業界でよく耳にする用語の一つです。これは、アクワイアラーと呼ばれる加盟店契約会社と、イシュアーと呼ばれるクレカ発行会社が同じ会社系列にあるときのクレカ決済取引業務のことを差す言葉です。

クレカの契約関係として、それぞれの小売り店とイシュアーとの間に結ばれる加盟店契約があります。さらにアクワイアラーと、カードホルダーと呼ばれるカード利用者との間にはクレカの会員契約があります。加盟店契約と会員契約を取り交わしたこの三者が当事者となって取引をするというのが、よく見られる一般的なクレカの仕組みです。

クレカの会員契約は、立て替え払いを基本とするものです。会員が加盟店でカードを利用した代金を、利用者に替わってカード会社が一括で決済します。この仕組みを債権譲渡と呼ぶこともあります。立て替え払いされた代金は後日、利用者がクレカ会社に支払うことになります。クレカ会社の発行するカードを持つ会員は、加盟店契約を結んだ加盟店でカードを利用することができます。クレカ加盟店は、会員の利用にかかった料金を、後でカード会社に請求することになります。

クレカ決済の仕組みの中では、加盟店契約と会員契約がそれぞれ独立して業務を進めるようになってきているようです。オンアス取引は業界で使われる言葉ではありますが、カードホルダーも、正しく安全にクレカを利用するためにはクレカ決済で実際にどのようなことが行なわれているかといった程度の知識は持っていた方が安心と言えるかもしれません。

ここでもう一つ、別の用語について見ていきましょう。「インターチェンジフィ」というのは、イシュアーがアクワイアラーから受け取るクレカの手数料のことを差す言葉です。国際ブランドの場合は、アクワイアラーと同じようにイシュアーにもインターチェンジフィが発生することになります。異なる国際ブランド間においてもインターチェンジフィが発生するケースというのもあります。イシュアーとアクワイアラーが同一の系列の場合はオンアス取引となることもあります。クレカ会社ごとの契約やシステムによって、インターチェンジフィは違ってくるものですが、基本的には締め日ごとの請求金額により発生する場合と、1件の処理で計算する場合とがあります。

です。ICカードには従来のカードよりも大量の情報を持たせることができるため、新しいさまざまな活用方法を考えることができます。またICカードは、情報を読み取りにくい性質を持っているため、スキミングによる偽造被害を防止するのに役立つと考えられています。

ICカードにもいろいろなタイプがありますが、大きく分けると接触型ICカードと非接触型ICカードの2つに分類することができます。有料道路の料金支払いをスムーズにするETCカードは接触型ICカードの代表例であり、電子マネーの中でも最もよく知られているEdyカードは非接触型ICカードの代表例と言えるでしょう。ICカードは、今後もその特性をいかして利用の場をさらに広げ、どんどん身近なものになっていくことが予想されますそういった視点から考えると、ICカードは「未来のクレカ」の姿に一番近いものと言えるかもしれません。

ではクレカに限って考えると、IC機能のついたクレカにはどのようなメリットがあるのでしょうか。一般に、ICクレカはスキミング犯罪などに強いため、セキュリティ面で優れていると考えられています。ただし、カードの利用の仕方によっては、必ずしもそうとはいえない場面も出てくるのではないでしょうか?

通常ICクレカを利用するにあたっては暗証番号の入力を求められることになりますが、仮に暗証番号をメモした紙をカードと一緒に持ち歩いていて財布ごと盗まれたとすると、カードの不正利用は実に簡単にできてしまいます。また、暗証番号を入力する際に、後ろ側などから他人に番号を盗み見られるという危険も考えられます。暗証番号の管理責任というのは基本的にクレカ会員にあるとされるため、うっかり暗証番号を知られてしまった場合の不正利用については、保険の補償の対象にならないと考えられるのです。

つまり、ICクレカはセキュリティという面で、従来のサインが必要なクレカより会員自身の管理能力が問われるものという見方をすることもできるわけです。このような事情を踏まえ、現在でもわざわざICチップを搭載していないクレカを選ぶという人もいるようです。

100年後の未来のクレカに採用されているセキュリティ対策とは、どのようなものになっているのでしょうか。

今や生活に欠かすことのできない必需品ともいえるクレカですが、クレカそのものの歴史は意外に浅く、まだ50年程度と考えられています。世界で、そして日本で、クレカ産業はどのように歩んできたのでしょうか。

現在のような形のクレカでいうと、初めてのクレカは1950年頃にダイナースクラブカードによってアメリカで発行されたものと言われています。小切手による決済が当時のアメリカでは決済方法の中心となっていたようですが、そのような取引が進化して作り出されたのがクレカであると考えられているのです。

日本においては、この初めてのクレカが誕生してからおよそ10年後に、富士銀行と日本交通公社との合弁で日本ダイナースクラブが設立されたのが、日本初のクレカ会社の誕生とされています。また丸井も同じ年に、初となるクレカの発行を行なっています。現在では分割払いと呼ぶことが多くなっていますが、利用代金の返済方法として、毎月一定の金額を分割で支払う月賦販売と呼ばれるやり方を「クレジット」と呼んだのは、ここに起源があるといわれています。

1961年には、三和銀行と日本信販が、現在のJCBとなる日本クレジットビューローを設立します。さらに1967年にはJCBが、日本初の国際ブランドのクレカをアメリカンエキスプレス・インターナショナルと提携して発行します。日本のクレカ産業の基礎はこのようにして確立されてきたわけです。

日本ではその後銀行系のクレカ会社が相次いで設立されましたが、クレカを持つことはまだ特定の階層の人たちの特権ともいえるものであり、一般の人々にとってはクレカはまだまだ馴染みのないものであったようです。それが広く一般に普及したのは1980年代に入ってからで、きっかけは海外旅行ブームであったと考えられています。これに伴いカードの入会条件も緩和され、一般の人でもクレカを持つことが当たり前と考えられるようになりました。またカードの利用範囲も広がり、クレカは自然に人々の消費生活の中にとけ込んでいったわけです。クレカでショッピングをすることがごく一般的になり、現在のようにさまざまな場面で気軽に利用できる便利なツールへと、クレカは進化してきたのです。

クレカは、ショッピングやキャッシングに使うだけのものではありません。今では実に個性豊かなクレカが数多く存在していますが、それぞれのクレカの個性は、カードに付帯するサービスや特典によって作り出されているものであるということもできるでしょう。クレカにはさまざまなサービスや特典がついていますから、どんどん活用してそれぞれのクレカの個性を楽しみたいものです。自分の持っているクレカのどのような付帯サービスや特典があるのかよく知らないという人は、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。お得なサービスが取り揃えられていることに驚かされるかもしれません。

クレカを旅行の時に活用するという人も多いことでしょう。それぞれのクレカには、ホテルや空港で荷物を一時的に預かってくれるサービスや、空港でのラウンジ利用サービスなど、旅行に出かける時に嬉しい特典が充実しています。多くのクレカ会社ではまた、所定のレンタカー会社を利用すると割引料金でレンタカーを借りることができるという特典を提供しています。

クレカ会社の多くが実施しているサービスの代表例として、予約・手配サービスを挙げることができます。電話1本かけるだけで、各種チケットやゴルフ場、その他の商品などを予約・手配してくれるというサービスです。カード会員専用のトラベルデスクを設けて、パックツアーや航空券などの割引サービスや、ホテル予約の代行サービスなどを行なっているクレカ会社もあります。

また、それぞれのクレカ会社は、さまざまな提携サービスを実施しています。人間ドックなどの医療サービスを割引価格でうけられる場合や、ハウスクリーニングサービスが割引になる場合、また、引っ越しが優待価格でできるというような場合もあるようです。手持ちのクレカにどのような提携サービスがあるかは、一度調べておくと良いでしょう。

クレカの付帯サービスは実に個性豊かで、不要になった自動車の処分を代行してくれる車両売却代行サービスや、最近人気の個人輸入代行サービス、また固定電話の加入権のレンタルサービスなどと行なっている場合もあります。せっかく会員になっているクレカなので、より多くの場面で活用し、お得なカードライフを楽しみたいものです。

近年の規制緩和の波は、クレカ産業にも大きな影響を与えています。クレカには、銀行や銀行の系列子会社が発行する銀行系クレカ、大手スーパーや百貨店などが独自に発行する流通系クレカ、信販会社が発行する信販系クレカ、さらには鉄道会社や航空会社、石油系会社というような一般企業や団体が発行するメーカー系クレカの4つに大別することができます。金融自由化を背景に、特にメーカー系のクレカは規制緩和の進行や業界の再編成などで、競争が激しさを増しているようです。クレカ業に新規参入する企業や団体も増え続けています。組織力やこれまでに培ってきたブランド力、また資金力といったものを武器にクレカ業への新規参入組は着々と力を蓄えつつあり、今後もその比率は伸びていくものと予想されています。

規制緩和という点でいえば、クレカ決済の「CtoG」への進出にも触れておく必要があるでしょう。規制緩和の流れを受け、クレカ決済の市場は、物販の分野などにとどまらず、電気料金やガス料金、水道料金といった公共料金の支払いという分野にまで範囲を広げようとしています。クレカ決済がまだ浸透していない「公金市場」は、今後クレカ業界の可能性を広げるキーワードの一つとなっているわけなのです。国民が支払っている公共料金の総額は、ちょっと想像しただけでも莫大なものであることがわかります。それらをすべてクレカで支払うことになれば、各クレカ会社には莫大な手数料が入ることになります。

利用者にとっても、公共料金のクレカ払いは利便性の高いものですが、クレカ各社にとってみると、これは優良顧客を囲い込む効果的な手段となります。現在口座振替や、コンビニ支払いなどの支払い方法がとられている公共料金を、クレカ払いに変更するということは、そのクレカがその人にとってのメインカードになる可能性が高いと考えられるからです。メインカードになれば、多彩なシーンでの利用によってクレカのブランドを浸透させることが可能になります。

今後は、公共料金のクレジット払いへの変更が強く呼びかけられることが予想され、ボーナスポイントやキャンペーンなども増えてくると思われます。カード利用者にとっては、自分に一番お得なクレカを見定める一つの機会となるかもしれません。

「iD(アイディ)」とは、NTTドコモによるクレジットブランドの名称です。iDは、iモードFeliCaに対応したおサイフケータイを決済媒体として使うものです。仕組みはクレカ会社に申し込みをした後、携帯電話にiDアプリやそれぞれのクレカ会社の専用アプリをダウンロードするというもので、利用できる店舗に設置された専用端末に携帯電話をかざすだけで、スムーズなサインレスのクレジット決済が可能になります。

先行するおサイフケータイで利用できる電子マネーサービスや、既存のクレジットサービスの比べると、iDにはさまざまな特徴や利点があることがわかります。

まず、小額の利用なら携帯電話をかざすだけでクレジット決済が可能で、サインなどの本人確認は必要とされないという点が大きな特徴と言えます。基本的には1万円以上の高額決済を行なう際には、ICクレカなどと同じように、読み取り端末にあらかじめ決めておいた暗証番号を入力して本人確認を行ない、利用することになります。1万円未満の金額であれば本人確認が不要であるため、携帯電話を紛失した場合などに不安を感じる人もいるかもしれませんが、そのような場合の対策として、iDには少額利用のシーンを想定した不正利用防止機能もついています。携帯電話をなくした場合であれば、ユーザーからの届け出があると、その情報がiDの読み取り端末にすぐに配信されるため、おサイフケータイを拾った人が不正利用しようとしても決済ができないようになるのです。

iDの特徴としては、利用した金額はクレカ利用のように後日請求されることになるため、SuicaやEdyなどのような事前のチャージは不要であるという点を挙げることもできます。

日本では今のところ、携帯電話で利用できるクレカ決済サービスには、iDのほかに「QUICPay」などがあります。QUICPayは、JCBが推進しているクレカ決済サービスの名称で、既に持っているカードに加え「子カード」として、JCBのクレカ会員が持つという位置付けになっています。つまり従来型のクレカに加えて利用するものとされているわけです。クレジット市場がより活性化することを目的として発足した「モバイル決済推進協議会」では当初、会員各社の共通インフラとしてこのQUICPayのシステムが想定されています。

クレカ創成期には、クレカは一握りの選ばれた階級の人たちのためのものと考えられていたようですが、そのような時代とは違い、今では学生や主婦なども含むほとんどの人が複数枚のクレカを所持するようになっています。日本国内におけるクレカの発行枚数はおよそ3億枚に達するとも言われています。全国民で平均すると、一人あたり数枚のクレカを所持していることになります。

設立母体もしくは業種になどよって、クレカを発行する企業は、さまざまに分類されることになります。少し前までは、銀行を母体とする銀行系クレカと、信販会社による信販系クレカ、また流通会社を母体とする流通系クレカの3種類がクレカの発行枚数の多くを占めていたものです。

銀行系のクレカは今でも一番発行枚数が多く、既に1億枚以上発行され、全体の40パーセントを占めると言われています。銀行系の中でも特に、メガバンク・グループ系のクレカ会社が上位を占めているようです。信販系クレカは融資限度額の大きさや低めの金利などで支持を集め、銀行系クレカの次ぐ発行枚数を誇っていましたが、ポイントプログラムや割引サービスなどの特典が人気の流通系クレカに近年では発行枚数の点で押されています。また、異業種からの参入組も健闘し、1980年代からの石油系・交通系クレカ、1999年からの消費者金融系クレカ、また2000年代からのそのほかの一般企業系クレカも発行枚数を伸ばし、業界の勢力図は次第に塗り変わろうとしています。

クレカは、今では高速道路料金や宅配便の受け取りなど、実にさまざまなシーンで利用できるようになりました。街を歩いていても、クレカで利用代金を支払うことができる店がほとんどです。お金に関するカードの類としては、クレカのほかにもプリペイドカードやキャッシュカード、ICカード、電子マネーなど多種多様なものが登場するようになり、利用者にはそれらを賢く使い分けることが要求されるようになっています。

安全を心がけ、正しく利用すれば、クレカは消費生活を豊かにしてくれるものとなります。ライフスタイルに合わせた無理なく自分らしいカードライフを楽しんでいきたいものです。

国際カードブランドは世界のクレカの共通規格で、1枚のクレカが世界中どこでも使えるようにと工夫されたものです。例えばビザカードのマークが付いているクレカであれば、世界中のビザカード加盟店で決済に利用することが可能になります。では、クレカの世界シェアはどのようになっているのでしょうか。

全世界で最も多く普及しているカードブランドは、VISAです。このカードは世界各国の銀行が共同運営するビザ・インターナショナルという非営利団体のカード管理会社によって統括管理されています。VISAのシェアは圧倒的ともいえ、クレカの世界シェアのおよそ60パーセントを占めるほどであるといわれています。

VISAについで世界シェアが高いのはマスターカードで、およそ30パーセント近いシェアを持ち、アメリカンエキスプレスはおよそ10パーセントほど、そして国際クレカブランドとしては日本初のブランドであるJCBの世界シェアは1パーセントあまりと言われています。日本国内で発行中のクレカも、ビザカードかマスターカード、あるいはJCBを含めた3社から選べるというものがほとんどです。

VISAのマークがある加盟店ならどこでもVISAのクレカで支払いをすることができます。VISAは加盟店が一番多いクレカで、その数は3000万店を超えるとされています。国内外を問わず利用できる店が多いクレカが欲しいと考えているのであれば、VISAが一番でしょう。

VISAの次に多くの加盟店を持つのはマスターカードです。マスターカードの加盟店は、ヨーロッパなどに多いという特徴があります。海外旅行に出かける際には、VISAとマスターカードの両方を揃えてあれば、まず安心と言えるでしょう。世界のほとんどの加盟店でクレカ決済を利用できるはずです。旅行に際しクレカを複数枚用意するのであれば、それぞれのカードの国際ブランドが重複しないように考えておくと良いでしょう。

マスターカードの加盟店がヨーロッパに多いというように、どこの国際ブランドがその都市で多くの加盟店を持っているかは、国や地域によってさまざまな特徴があり、異なるものです。海外旅行に出かける際には、そのような事情もあらかじめ調べておけば、いざという時の支払いに困るようなことはないでしょう。

「消費者販売信用」と漢字で書くといかにも難しいもののように思えますが、これはクレカ決済で、商品やサービスなどを後払いで販売する仕組みのことを言うものです。今では非常に身近なものとなったクレカですが、今後はどのように変わっていくのでしょうか?

消費者販売信用という言葉の中には、テレビショッピングなどでよく聞くような一定の金額を月々何回かに分けて支払うというような月賦払いや、一般的なクレカ決済が含まれることになります。景気が回復してきたとはいえまだ利益が低迷している企業も多く見られる中で、消費者信用産業を中心とするクレジット産業全般は、好調に推移を続けているようです。その背景には、消費者の買い控え傾向が、後払いや分割払いを選択させる後押しとなっていることや、早く商品を販売したい店側が、手元に現金がなくても購入できる仕組みを好んで採用するというようなことがあると言えるでしょう。クレカによる支払いが決済方法の主流となりつつある今、消費者販売信用は、時代の流れを受けて成長していく分野であると言えそうです。

また、急速なインターネットの普及に伴い通信販売の分野も広がりをみせ、クレカ決済が当たり前に行なわれるネットショッピングも、ごく普通のこととなりました。クレカには今後、さらにさまざまな役割や機能が要求されていくことになるでしょう。

本人認証を簡単に行なうことができるようにするCATと呼ばれる無線式の簡易端末の登場により、タクシーの利用料金をクレカで支払うこともできるようになりました。JRでも、乗車券や定期券のクレカ購入ができる場面が増え、さらには電話料金、やガス、電気、水道料金といった公共料金にもクレカ決済が進出しつつあります。

日本においては、はじめは一部の富裕層のものとしてとらえられていたクレカが、海外旅行ブームに乗って一躍一般の人たちにも親しまれるようになり、今ではその活躍の場はさらに活躍しつつあります。ショッピングや旅行など、個人の趣味や楽しみの場所で使われることが多かったクレカが、昨今ではより身近な生活の場においても使われるようになりました。小銭程度の小額の利用にもクレカを利用することが普通になり、クレカの利用シーンはさらに広がっていくものと考えられます。

郵政民営化時代に入り、郵貯とクレカの関係は今、激変のまっただ中にあるということができます。1984年からの郵政公社時代、「郵便貯金ジョイントカード」あるいは「郵便貯金共用カード」と呼ばれるカードを郵貯では発行していました。これは、それぞれのクレカが持つ機能を郵貯のキャッシュカードにプラスして一枚のカードにすることによって、郵貯キャッシュカードの普及を促進させようという目的から発行されてきたものです。郵貯との共用カードを手がけてきたトップ3は、クレディセゾン、オーエムシーカード、セントラルファイナンスで、全部合わせるとカードの種類は、最も多かった時期にはおよそ150 種類にものぼっていたといわれています。

郵政民営化以降、郵便貯金共用カードはとりやめる流れとなっています。クレカは、カード利用によってそのカードの発行元に手数料収入が入るという仕組みになっているため、その利益は自前でクレカを発行すれば自社のものとすることが可能であるからです。郵貯が自前でクレカを発行すれば、手数料収入は当然郵貯に入ることになりますから、そういった流れの中で、郵政民営化以降は郵便貯金共用カードではなく、郵貯独自のクレカを発行することが方針とされたわけなのです。

郵政民営化の前後において、クレカ業務は実は大きく変化することになります。郵政公社に存在していた既存のクレカ会社との提携による郵便貯金共用カードと呼ばれるカードは、自前のクレカにその座を譲ることになります。それまでは、それぞれのクレカ会社が担っていたクレカ部分の発行や、その後のカード利用に対する事務処理作業といった業務も、今後は自前で行なう必要が出てきます。

郵貯の自前のクレカ発行は、既存のクレカ会社にとっては大きな驚異となることが予想されます。郵貯のネットワーク日本全国各地に浸透しているきめ細やかなものであるからです。郵便貯金共用カードがとりやめの方向になった今、かつて共用カードを取り扱っていたクレカ会社の中には、早くもこのカードの既存会員を自社のクレカ会員に取り込む方針を打ち出したところもあります。逆に郵貯サイドでも、郵便貯金共用カードの会員を自前で発行するクレカの会員に取り込もうとする可能性もあり、ここでの会員獲得の競争は熾烈になるものと予想されます。



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