異業種のクレカ業への進出

２００４年の５月には、住友商事がクレカ業務に参入し、全額出資で「住商カード」を設立しています。流通、運輸といった異業種の大手企業が続々とクレカを発行するようになっていますが、クレカ業進出にはどのようなメリットがあるのでしょうか？また、金融再編の波の中で、クレカ業に関しても、業態の垣根を越えた提携が行なわれるようになっています。クレカ業界は、今後どのように変わっていくのでしょうか？

新規にクレカ業界に参入する多くの企業は、システムの初期導入コストを低く抑えるため、既に安定したシステムを確保している銀行系のクレカ会社と提携するのが一般的といえます。クレカを利用することにより、企業はそれまでには得ることのできなかったさまざまな貴重な個人情報を手にすることが可能になります。異業種の企業も、このような点に魅力を感じてクレカ業への進出に踏み切るケースが多くみられるようです。販売促進に役立つきめ細やかな顧客情報を得ることができれば、それぞれの企業にはさまざまな新しい可能性が生まれてくることになります。クレカ業は、多種多様な業種の企業に恩恵をもたらすものであると考えることができるのです。

もともとクレカ業界は、メガバンク系や信販系のカード会社が中心となっていましたが、流通系の飛躍、通信業などの異業種から参入も近頃では目立つようになりました。少額決済という分野においては特に、新規参入組と既存の勢力との競争が激化しているようです。
金融再編に伴い、クレカ業界の再編成も進められています。クレカ業界の勢力図にも大きな変化があらわれているようですが、利用者の側から見れば、カードを選ぶ場合、どこが発行しているクレカであるか、あるいはカード会社の規模がどのくらいであるか、というようなことはあまり問題にはしないことも多いものです。再編が進み変化がめまぐるしいため、一般の人々にはわかりづらくなかなかついていけないといった事情も、背景にはあるでしょう。
競争の更なる激化が予想されるクレカ業界においては、取得した個人情報を有効に活用し、航空会社と提携したマイレージサービスを充実させるなど、利用者の立場に立った取り組みをすることが、生き残りのためには重要になるといえそうです。