クレカと規制緩和

近年の規制緩和の波は、クレカ産業にも大きな影響を与えています。クレカには、銀行や銀行の系列子会社が発行する銀行系クレカ、大手スーパーや百貨店などが独自に発行する流通系クレカ、信販会社が発行する信販系クレカ、さらには鉄道会社や航空会社、石油系会社というような一般企業や団体が発行するメーカー系クレカの４つに大別することができます。金融自由化を背景に、特にメーカー系のクレカは規制緩和の進行や業界の再編成などで、競争が激しさを増しているようです。クレカ業に新規参入する企業や団体も増え続けています。組織力やこれまでに培ってきたブランド力、また資金力といったものを武器にクレカ業への新規参入組は着々と力を蓄えつつあり、今後もその比率は伸びていくものと予想されています。

規制緩和という点でいえば、クレカ決済の「ＣｔｏG」への進出にも触れておく必要があるでしょう。規制緩和の流れを受け、クレカ決済の市場は、物販の分野などにとどまらず、電気料金やガス料金、水道料金といった公共料金の支払いという分野にまで範囲を広げようとしています。クレカ決済がまだ浸透していない「公金市場」は、今後クレカ業界の可能性を広げるキーワードの一つとなっているわけなのです。国民が支払っている公共料金の総額は、ちょっと想像しただけでも莫大なものであることがわかります。それらをすべてクレカで支払うことになれば、各クレカ会社には莫大な手数料が入ることになります。

利用者にとっても、公共料金のクレカ払いは利便性の高いものですが、クレカ各社にとってみると、これは優良顧客を囲い込む効果的な手段となります。現在口座振替や、コンビニ支払いなどの支払い方法がとられている公共料金を、クレカ払いに変更するということは、そのクレカがその人にとってのメインカードになる可能性が高いと考えられるからです。メインカードになれば、多彩なシーンでの利用によってクレカのブランドを浸透させることが可能になります。

今後は、公共料金のクレジット払いへの変更が強く呼びかけられることが予想され、ボーナスポイントやキャンペーンなども増えてくると思われます。カード利用者にとっては、自分に一番お得なクレカを見定める一つの機会となるかもしれません。