郵貯とクレカの関係

郵政民営化時代に入り、郵貯とクレカの関係は今、激変のまっただ中にあるということができます。１９８４年からの郵政公社時代、「郵便貯金ジョイントカード」あるいは「郵便貯金共用カード」と呼ばれるカードを郵貯では発行していました。これは、それぞれのクレカが持つ機能を郵貯のキャッシュカードにプラスして一枚のカードにすることによって、郵貯キャッシュカードの普及を促進させようという目的から発行されてきたものです。郵貯との共用カードを手がけてきたトップ３は、クレディセゾン、オーエムシーカード、セントラルファイナンスで、全部合わせるとカードの種類は、最も多かった時期にはおよそ１５０ 種類にものぼっていたといわれています。

郵政民営化以降、郵便貯金共用カードはとりやめる流れとなっています。クレカは、カード利用によってそのカードの発行元に手数料収入が入るという仕組みになっているため、その利益は自前でクレカを発行すれば自社のものとすることが可能であるからです。郵貯が自前でクレカを発行すれば、手数料収入は当然郵貯に入ることになりますから、そういった流れの中で、郵政民営化以降は郵便貯金共用カードではなく、郵貯独自のクレカを発行することが方針とされたわけなのです。

郵政民営化の前後において、クレカ業務は実は大きく変化することになります。郵政公社に存在していた既存のクレカ会社との提携による郵便貯金共用カードと呼ばれるカードは、自前のクレカにその座を譲ることになります。それまでは、それぞれのクレカ会社が担っていたクレカ部分の発行や、その後のカード利用に対する事務処理作業といった業務も、今後は自前で行なう必要が出てきます。

郵貯の自前のクレカ発行は、既存のクレカ会社にとっては大きな驚異となることが予想されます。郵貯のネットワーク日本全国各地に浸透しているきめ細やかなものであるからです。郵便貯金共用カードがとりやめの方向になった今、かつて共用カードを取り扱っていたクレカ会社の中には、早くもこのカードの既存会員を自社のクレカ会員に取り込む方針を打ち出したところもあります。逆に郵貯サイドでも、郵便貯金共用カードの会員を自前で発行するクレカの会員に取り込もうとする可能性もあり、ここでの会員獲得の競争は熾烈になるものと予想されます。